ニュース
Google、国連サイバー犯罪条約は「サイバーセキュリティの取り組みを脅かす」と主張:「セキュリティ研究者やペネトレーションテスターが罰せられる可能性もある」と警告
Googleは、国連加盟国が締結に向けて議論している「国連サイバー犯罪条約」について、サイバーセキュリティを脅かす可能性があると公式ブログで主張した。サイバーセキュリティ研究者やジャーナリストなどが罰せられる可能性があるとしている。
Googleは2024年2月1日(米国時間)に公式ブログで「UN Cybercrime Treaty Could Endanger Web Security」(国連サイバー犯罪条約がWebセキュリティを脅かす可能性)と題する記事を公開した。
国連加盟国が数年にわたって締結に向けて議論している「Countering the Use of Information and Communications Technologies for Criminal Purposes(情報通信技術の犯罪目的利用の防止)」は、サイバーセキュリティの取り組みを脅かす可能性があると主張している。
ブログ記事を執筆したのは、Googleのプライバシー、安全性、セキュリティエンジニアリング担当バイスプレジデントであるロイヤル・ハンセン氏だ。
デジタル証拠に注目する法執行機関 国際的な枠組みが求められる理由
関連記事
- 2023年に起きた10大サイバーセキュリティインシデント事例 ESET
ESETは2023年に発生したサイバーセキュリティインシデントの中で、最も影響の大きかった10個の事例を発表した。 - 映画『Winny』公開記念 杉浦隆幸氏、高木浩光氏たちが振り返る「Winnyとは何だったのか」
それは権力による創造の抑圧だったのか――元IPAセキュリティセンター長、セキュリティ研究者、ユーザー、セキュリティエンジニア、「One Point Wall」開発者たちが、さまざまな立場からWinny事件が残した影響を振り返った。 - 逆転無罪を決定付けた「反意図性」と「不正性」の解釈(Coinhive事件最高裁解説 前編)
市井のエンジニアが不正指令電磁的記録保管罪に問われた「Coinhive裁判」において、最高裁判所は2022年1月、無罪判決を言い渡した。東京高裁での有罪判決から逆転無罪を勝ち取れたポイントは何だったのか、主任弁護人と弁護側証人が解説する。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.