AIを進める役割、海外企業は「CIO」だが日本企業は「IT部門リーダー」 ガートナーが調査結果を発表：「日本と海外で興味関心の高さは変わらないが企業としての姿勢が異なる」

ガートナージャパンは、AIに対する組織的な取り組み状況に関する調査の結果を発表した。日本の大企業でAI専門組織を設置する割合は海外企業の半分にとどまっており、AI開発に必要な人材の枯渇感が強いことが分かった。

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　ガートナージャパンは2024年5月9日、AI（人工知能）に対する組織的な取り組み状況に関する調査の結果を発表した。これは日本、米国、ドイツ、英国の企業を対象に、AIに対する組織的な取り組み状況を調べたもの。

AI専門部門を設置している企業、海外は76％で日本は38％

　AI専門の部門やチームを設置している海外企業の割合は76％。また、23％が「12カ月以内に設置する予定」と回答した。つまり、1年以内にほとんどの海外企業ではAI専門の部門かチームが存在する見込みとなっている。一方、同様の内容を日本の大企業に聞いたところ、AI専門の部門やチームを設置している割合は38％。12カ月以内に設置を予定している割合は8％にすぎなかった。

日本の大企業でAI専門部門の設置状況（提供：ガートナージャパン）