2023年度は「DXの成果が出た」と約65％の日本企業が回答、「成果」の中身とは？：IPAがDXの経年変化を分析

IPAは「DX動向2024」を公開した。日本企業のDXの取り組みは順調に増加しており、成果が出ている企業の割合も増加傾向にある。ただし、「デジタルトランスフォーメーション」の取り組みは、他の段階と比べて成果が出ていなかった。

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　情報処理推進機構（IPA）は2024年6月27日、「DX動向2024」を公開した。これは、企業の人事部門、情報システム部門、DX推進部門を対象に、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みについて「戦略」「技術」「人材」の視点で調査した結果をまとめたもの。1013社から有効回答を得た。

DXの取り組みで「成果が出ている」企業は増加

　DXの取り組みは、2021年度から年々増加傾向にある。DXに取り組んでいる企業の割合は、2021年度の55.8％から2023年度調査では73.7％に増え、2022年度の米国に並びつつある。

DXの取組状況に関する経年変化と米国との比較（提供：IPA）