無料の国交省、中小企業庁、総務省データ用「リモートMCPサーバー」公開：API操作不要、自然言語で行政データ取得

AI HYVEとN-3は、行政APIをAIエージェントから利用可能にする「リモートMCPサーバー」を無料公開した。ChatGPT、Gemini、Claudeなどから最新の行政データへのアクセスを可能にするという。

[＠IT]

　AI（人工知能）活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）のコンサルティング企業AI HYVEと生成AIシステム企画・開発・導入支援を行うN-3は2026年2月12日、行政サービスをAIエージェントから利用可能にする「リモートMCPサーバー」を無料で公開したと発表した。

　本取り組みは、「バイブコーディングの普及および行政データ活用の推進による生産性向上」を目的とし、AI HYVEが提供する次世代SES（System Engineering Service）を通じて蓄積した知見を社会に還元する取り組みの一環だとしている。今回は両社共同で、N-3のドメイン上でリモートMCP（Model Context Protocol）サーバを公開した。

MCP公式レジストリに掲載し3領域のAPIを提供

　今回公開されたMCPサーバは、「ChatGPT」「Gemini」「Claude」などMCPに対応したクライアントからの接続を可能にするもので、公式の「MCP Registry」に公開されている。「e-Gov APIカタログ」に掲載される行政APIの中から、まずは3領域を選定して提供を開始した。

　提供される行政APIは、国土交通省の「不動産情報ライブラリAPI」、中小企業庁の「官公需情報ポータルサイト検索API」、総務省の「e-Stat API」の3種類。

e-Stat APIのAIエージェント動作デモから引用

　国土交通省のAPIの用途としては、エリア別の不動産取引価格傾向を取得し、相場感などを整理するユースケースなどが挙げられている。中小企業庁のAPIでは、関心領域の入札情報を横断検索し条件に合う案件を抽出する活用などが想定されている。総務省のAPIを使ったユースケースとしては、各種統計を取得し意思決定の一次情報として活用する例が挙げられている。

AIエージェント普及に向けた課題と背景

　AIエージェントの普及・活用に向けて、現在AIアプリケーションが外部システムと接続するためのオープンな標準規格としてMCPの整備が進んでいる。国内でも国土交通省がMCPサーバを公開した例や、デジタル庁によるAPIのMCP対応例がある。

　その一方でAI HYVEの調査によれば、オンラインで完結し誰もが使えるリモート型のMCPサーバの事例はまだ限られており、AIエージェントが行政データを日常的に扱うための接続口が不足しているのが実情だという。そこで同社は、行政オープンデータとAIエージェントの実装障壁を下げるためにMCPサーバを無料公開したとしている。

利用者側のシステム変更なしでシームレスに接続

　本システムはリモートMCPサーバとして公開されているため、利用者自身のシステムに変更を加えることなくクライアントからシームレスに行政データにアクセスできるという。各種LLMツールはMCP接続を通じて、データ取得や検索などを自然言語ベースで実行可能になる。

　AI HYVEでは、2026年にMCPが一般層に広がり、LLMツール側での標準搭載が進む可能性が高いとみており、MCPサーバの無料公開は今後MCPの社会実装を加速させる「実験的オープンリリース」と位置付けている。同社は、同社は、行政データのAI活用に向けた接続口を増やし、AIエージェントの開発普及に必要な土台構築の一助になることを目指すとしている。