「VMwareライセンス変更でコストが増えた」が9割超 それでも“移行をためらう理由”とは？：コストだけでは即断できない

サイバートラストの調査によると、コスト負担の増加を受けて、VMwareの仮想化製品群を利用する企業が移行に向けて動き始めている。一方で移行の検討が思うように進まない企業もある。背景には何があるのか。

[＠IT]

　サイバートラストは2026年6月11日、「仮想化基盤の選定基準と移行実態に関する調査」の結果を公開した。調査対象は、VMwareの仮想化製品群を利用し、過去2年以内にサーバ仮想化製品の導入や移行、更新を検討・実施した企業だ。

　調査では、VMware製品群のライセンスモデル変更を受けて「コスト負担が増加した」との回答は、93.6％と9割以上に達した。VMware製品群を使う企業の間で、コストに対する不安が広がっている。

なぜ「すぐ移行」が難しいのか　移行を阻む“最大の壁”

　VMware製品群からの移行については「移行先を比較検討している」が48.6％、「既に移行を進めている」が28.4％だった。具体的な移行アクションを開始した企業は、合わせて77.0％に達した。一方で移行の検討が円滑に進まない企業もある。その背景には幾つかの課題があると、サイバートラストは分析する。

　システム停止リスクや移行作業の負荷、比較情報の不足といった実務面の障壁が、移行検討の長期化を招いているというのが、サイバートラストの見方だ。調査では、移行を進める上での障壁として「移行中のシステム停止リスクが懸念される」が62.4％で最も多かった。

移行先は「コストの予見可能性」と「サポート」が重要に

　移行先を選ぶ際に重視する項目では「ライセンス・運用コストの予見可能性」が62.4％でトップとなった（図）。これは「機能の豊富さやカバー範囲の広さ」（22.0％）の約3倍だ。他には「長期サポート体制の充実度」（49.5％）などが挙がった。

図　移行先の選定時に重視する基準（提供：サイバートラスト）《クリックで拡大》

　仮想化ベンダーに求めるサポートの内容については「国内拠点による迅速な対応」（48.6％）が最多だった。「日本語による問い合わせ対応」（42.2％）や「8年以上の長期保守」（39.4％）が続いた。

　VMware製品群からの移行先を検討する企業にとって、コストだけではなく、長期的に安心して運用できるサポート体制も重要な判断材料になっているとサイバートラストは考察する。今回の調査は2026年5月26日に実施し、情報システム部門担当者および責任者109人から回答を得た。