日立「JP1」がIBMの技術を統合 アラートに追われる運用現場をどう変えるのか：システムの依存関係と異常を「1秒単位」で自動可視化

システムの複雑化に伴い、膨大なアラートの照合や原因特定に追われるIT運用現場。日立「JP1」が打ち出す次世代の障害対応アプローチとはどのようなものなのか。

[＠IT]

　日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は2026年7月14日、日立製作所（以下、日立）が展開するIT運用管理ソフトウェア「JP1」に対し、アプリケーション・オブザーバビリティー製品「IBM Instana Observability」（以下、Instana）をOEM提供すると発表した。InstanaはJP1の機能として統合される。

ITシステムの高度化・複雑化に伴い新たな課題

　近年はクラウド環境の普及や、マイクロサービスによるシステム構成の変化に伴い、企業システムを構成する各要素は数を増し、それらの依存関係も複雑さを増している。現場の運用担当者にとっては、複数の監視ツールがそれぞれ出す膨大な量のアラートやログを一つ一つ照合する作業が欠かせず、障害の原因や影響が及ぶ範囲を特定するまでに多くの時間がかかっている点が課題視されてきた。

　JP1は国内で多くの導入実績を持ち、社会インフラを含む幅広いシステムを支えてきたが、こうした環境の変化を受け、既存の監視機能だけでは対応しきれない、一段上の可観測性が必要になっていたという。

システム全体の状態や依存関係をリアルタイムで可視化

　Instanaは、インフラ、サービス、アプリケーションといった構成要素を自動で洗い出し、システム全体の稼働状況と要素間の依存関係を常時、リアルタイムに可視化するソリューション。1秒単位の詳細なメトリクスやエンドツーエンドのトレース情報も活用しながら、異常の早期検知や原因の絞り込みを後押しするという。

　InstanaがJP1に組み込まれることで、監視情報を個別に確認しながら手作業で関連性を読み解いていたこれまでの運用担当者の負担が大幅に軽減される。JP1を軸にシステム全体の状況や依存関係を一元的につかめるようになる結果、異常への気付きや影響範囲の見極め、原因の絞り込みにかかる時間が縮まり、障害対応の迅速化につながるとしている。

協業の展望

　日立製作所 マネージド＆プラットフォームサービス事業部 クラウドマネージドサービス本部長 吉田雅年氏は今回の取り組みについて、JP1による安定的なシステム運用に日本IBMの先進技術を組み合わせることで、次世代のIT運用の実現を加速できると期待感を示している。

　日本IBM テクノロジー事業本部 理事オートメーション・プラットフォーム事業部長 上野亜紀子氏は、Instanaのオブザーバビリティー機能が日本市場で幅広く活用される意義を強調し、日立の運用ノウハウと日本IBMの技術を掛け合わせることで、複雑化するIT環境における迅速な意思決定を支援できるとしている。

　両社は今後も今回の取り組みを起点として協業を深め、企業のIT運用管理高度化に向けた活動を推進する方針だ。