「AWSのセキュリティサービスで“アラートの山”」――ほぼ日はどう解消？：セキュリティ運用、「重要度も優先順位も分からない」

ほぼ日は、自社サービスを支えるシステムのセキュリティ対策の強化を進めたものの、システムごとに必要な対策の見極めや、積み上がるアラートへの対処が課題になっていた。この状況をどう見直したのか。

[＠IT]

　コピーライターの糸井重里氏が創業したほぼ日は、Webサイト「ほぼ日」（旧「ほぼ日刊イトイ新聞」）や1日1ページ構成の手帳「ほぼ日手帳」などを手掛ける。同社はAmazon Web Servicesのクラウドサービス群（以下、AWS）で構築した「ほぼ日手帳アプリ」のリリースを機に、自社サービスを支えるシステムのセキュリティ対策の強化に着手した。ほぼ日手帳アプリは、スマートフォンに記録した写真や位置情報、スケジュールなどを自動で取り込み、記録として残すアプリケーションだ。

　ほぼ日手帳アプリをはじめとする各サービスは、位置情報や写真といったユーザーのプライバシーに関わる情報を扱っている。サービスごとに必要なセキュリティレベルが異なることから、それぞれに合わせたセキュリティ対策を見極めることが難しかった。対策の一環としてAWSのセキュリティサービスを有効にしたものの、アラートの重要度や優先順位を判断する担当者に負担が掛かり、対処すべきアラートが積み上がることがあったという。

ほぼ日は“アラートの重要度も優先順位も分からない”からどう脱却？

　こうした課題を解消するために、ほぼ日はセキュリティ対策の見直しに着手した。具体的に何をどう変えたのか。

　ほぼ日は新たなセキュリティ対策として、サイバーセキュリティクラウドのクラウドサービス向けセキュリティサービス「CloudFastener」（クラウドファスナー）を導入した。専任の「テクニカルアカウントマネージャー」（以下、TAM）チームと共に、アラートの重要度や優先順位を整理しながら、脅威検知や脆弱（ぜいじゃく）性管理、データ保護などを進められるようにした。

　CloudFastenerの選定では、TAMチームによる伴走型の支援に加えて、将来的なセキュリティ運用の内製化や人材育成を見据えた支援を受けられる点を評価した。AWSに加えて、「Microsoft Azure」「Google Cloud」など複数ベンダーのクラウドサービスを横断して監視できることも選定を後押しした。

　ほぼ日はTAMチームの伴走を受けながら、アラートの検知から初動までの判断基準をチームの知見として蓄積できるようになった。こうした知見を生かすことで、特定の担当者に依存しない運用体制の土台ができつつあるという。

　今後もほぼ日はセキュリティ運用の内製化と人材育成を進めることで、ユーザーが安心してサービスを利用できる体制を整える方針だ。サイバーセキュリティクラウドが2026年8月27日、本事例を発表した。