個人情報、漏れたらまず何する？ ID／PW、クレカ、免許証、メールアドレス、情報別やることまとめ：【漏えい被害者必見】

不正アクセス被害が続出する昨今、情報漏えいの被害者になった読者も多いだろう。ではそうなったとき何をすればいいのか。漏えいした情報ごとにやるべきことは違う。IPAが、漏えいした場合の対処法と日頃から気を付けるべきことをまとめた。

[＠IT]

　独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は2026年10月26日、個人情報が漏えいした際の対処法と日頃の予防策をまとめた「安心相談窓口だより」を公開した。

　流出した情報の種類を確認し、パスワードの変更やカード会社への連絡など、二次被害を防ぐための対応を取るよう呼び掛けている。多要素認証やパスキーの利用も推奨した。

漏えいした情報によってやることは変わる

　国内では、Webシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用した不正アクセスや、サプライチェーンを通じた侵害による情報漏えいの公表が相次いでいる。オンラインサービスなどから大量の個人情報が窃取された事案も複数発覚し、運転免許証の画像やクレジットカード情報が流出した例もある。

　こうした状況を受け、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口には、自分の情報が漏えいしたと連絡を受けた利用者から、どのように対応すればよいかという相談が数多く寄せられているという。では具体的に何から始めればいいのか。漏えいした情報によってやるべきことは変わってくる。

　IPAはまず、事業者から届いた通知や公式サイトの案内を確認し、どの情報が漏えいしたかを特定するよう求めた。不明点があれば、事業者のサポート窓口に問い合わせることも勧めている。

　ID／パスワードが漏えいした場合、第三者による不正ログインを通じて、通販サイトでの無断購入やネットバンキングでの不正送金、SNSへの不正投稿などにつながる恐れがある。対象サービスのパスワードを速やかに変更するとともに、同じパスワードを使い回している他のサービスでも変更する必要がある。変更後は、サービスごとに異なる、長く複雑なパスワードを設定したい。

　クレジットカード情報が漏えいした場合、不正決済のリスクがある。カード会社に連絡して身に覚えのない利用がないかどうか確認し、必要に応じてカードの利用停止や再発行を相談する。被害の早期発見に向け、利用明細も定期的に確認するよう求めた。

　メールアドレスや電話番号、住所、氏名などが漏えいした場合は、これらの情報がリスト化され、詐欺目的のメールやSMS、電話などに悪用される可能性がある。偽メールなどに氏名が記載されていても、正規の連絡とは限らない。

　IPAは、突然届くメールやSMSを安易に信用せず、本文や画像に埋め込まれたリンクを開いたり、リンク先で個人情報を入力したりしないよう注意を促した。不審なアプリもインストールしないことが重要だ。連絡の真偽を確かめる場合は、メッセージ内のリンクを使わず、公式サイトなどから問い合わせる。不審な郵便物にも注意し、身に覚えのない着払いの荷物などは受け取らないよう呼びかけた。

　運転免許証など本人確認書類の画像が漏えいした場合、第三者が本人になりすまし、クレジットカードやローンを契約する恐れがある。IPAは、信用情報機関への本人申告も対処法として紹介した。漏えいした事実を登録することで、不正利用や身に覚えのない契約の抑止に役立つという。

　相談先として挙げたのは、日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3機関だ。本人申告は不正契約を確実に防ぐものではないが、本人確認書類の悪用が懸念される場合に検討したい対策の一つとなる。

漏えいにかかわらず日頃からやるべきこと

　IPAは情報漏えいの対象になったかどうかにかかわらず、日頃から取り組みたい対策も示した。

　パスワードは長く複雑なものを設定し、サービス間で使い回さないことが基本となる。不正ログイン対策として、多要素認証やパスキーを利用できるサービスでは、積極的に設定するよう推奨した。

　フィッシング対策では、突然届いたメールやSMSのリンクを安易に開かず、真偽を確認する際は正規サイトから問い合わせることが重要だ。

　また、個人情報を登録するサービスは必要なものに絞り、登録する情報も必要最小限にとどめるよう求めた。使わなくなったアカウントは削除し、サービス側で登録情報がどのように扱われるかについては、利用規約やプライバシーポリシーを確認することも勧めている。アカウントを削除しても、登録情報が全て即時に消去されるとは限らないためだ。

　情報漏えい後の対応や日頃の備えについて判断に迷う場合は、IPA情報セキュリティ安心相談窓口で電話やメールによる相談を受け付けている。