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イベントウォッチ | JUASスクエア「ITガバナンス2005」 |
ITガバナンスの課題は「人材」と「PDCA」
生井 俊
2005/9/22
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JUASスクエア「ITガバナンス2005」が9月6日・7日の2日間、都内ホテルで開催された(主催/日本情報システム・ユーザー協会、企画/ガートナー ジャパン)。2日間のセッションから、印象に残ったものを紹介する。(→記事要約へ) |
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今回で5回目を迎えたITガバナンスは「変化する『ITの使命』〜経営成果の最大化に向けて〜」をテーマに、事例紹介、研究会報告、ディスカッションテーブルなどが行われた。どのセッションもほぼ満席で、ディスカッションテーブルのいくつかは会場から人があふれ、会場ロビーに設けられたサテライト中継所にも人だかりができるなどの盛況ぶりだった。
- | 基調講演・基調パネルから |
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基調パネルでは、ベンダ選定、IT市場の健全性、IT部門の在り方について3氏が意見を述べた |
基調パネルでは、ITが果たす役割が従来のコスト削減や業務効率化のためのツールから、ビジネスを駆動する経営の原動力へ確実にシフトしてきているとの認識を深める体験談が多く聞かれた。それに伴い、CIOが果たす役割や経営層への説明責任は年々重くなり、また、情報システム部門はシステム構築・運用だけでなく、経営戦略に沿ったビジネスプロセスを提案をする機能も必須になってきたと各氏強調していた。
ディスカッションテーブルなどを見ると、経営品質を上げる取り組みを行っている企業では、「いかに人材を教育し能力を上げていくか」と、「プロジェクトの事後評価をどのように経営のサイクルに組み込んでいくか」の2点に課題が絞られてきているようだ。また、ガバナンスの観点から、情報子会社の在り方についても活発な議論がかわされていた。
- | ITに対する投資効果をどう評価するか? |
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経理・人事系システムへの投資では経費や人材の削減という形で効果が出たが、昨今はIT投資に対する効果が見えにくくなっている。そのIT投資に対する効果をどう測ればいいのかがテーマ。ディスカッションに先立ち、NTT東日本とリコーのIT投資に対する事後評価への取り組み事例が紹介された。
NTT東日本では、プロジェクトチームとは別に、本年4月に評価を専門に行うチームを結成し、この10月からはプロジェクトの外から事後評価し、結果は社内の委員会で報告される予定だ。
発表に立った津田氏は、「バランス・スコアカードには財務・顧客・業務プロセス・学習と成長という4つの視点があるが、まずは最も影響が大きい1つに絞ってやっていき、最終的には4つになればいい」と、バランス・スコアカードの活用して評価基準を持つ意義を説いた。そして、「小さいことだが、事前評価・事後評価・マネジメントにコミットすることなど、これらの要素をサイクルに取り込んでいくことが大切だ」と結んだ。
リコーでは、業務をやめる、変えるためにITを上手に活用し、これまで業務革新とIT化に取り組んできた。「プロジェクトの評価については、単独では効果が出ないものをインフラ型と定義している。プロジェクト型でも戦略的なものか、効率化や売上増大を図るためのものかで、評価基準を変えるべきだ」と鈴木氏は指摘。「これまでのプロジェクトを見直し、成功したこと、失敗したこと、思わぬ効果が出たことなど、それらを整理しながら次につなげていくことが大切だ」と話した。
事例発表後のディスカッションでは「プロジェクトの事後評価を行っているが、企画した人間が行っているため、なかなか客観性という面では難しい」「コスト削減は分かりやすいが、売上増につながった場合は効果が測りづらい」「投資対効果に目が行きがちだが、のびのびとした雄大な計画が出てこないのが寂しい」などの意見が出た。
- | 情報子会社の意義とガバナンスについて |
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所属企業の業種やIT部門の役割などを問うアンケートに、参加者が色画用紙で回答するセッションもあった |
ディスカッションテーブル「情報子会社の存在意義とそれを支える人材」議長の吉野氏は、「情報子会社は、人的柔軟性の確保とプロフィットセンター化の期待を目的に作られ、欧米にないユニークなもの」とその変遷を紹介した。その中で、外販を行いプロフィットセンター化している会社と、外販を行わずコストセンター傾向にある会社の2極化が進んでいるデータを示した。会場からは「グループ連結になっている今、IT部門を子会社化する意味はない」との意見も出た。
ディスカッションテーブル「経営基盤としてのITマネジメント体制〜IT部門と経営/ユーザー部門の役割を考える」では、この4月に情報子会社を設立したキユーピーの事例報告があった。子会社化したことで、キユーピーでは本体に残したITの企画・戦略機能を、システム開発中心から現場でいかにITを使わせるかという役割へ特化することができたという。会場からは「情報子会社不要論が出ているが、どれだけ本体に貢献したかをぜひ評価したい」「情報子会社のモチベーションを高める工夫はないか」「情報子会社とSLAを組むことはできないか」といった意見が出た。
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このほか事例紹介トラックでは、大成建設のITガバナンス改革事例、JTB(JTB情報システム)の基幹システム再構築事例、JAL(日本航空、日本航空インターナショナル、日本航空ジャパン)のITマネジメントシステム導入事例などが紹介された。研究会報告では、松下電器産業におけるIT改革本部(中村社長が本部長)を中核とした大改革についてのレポートが行われ、いずれも多くの人が熱心に聴講していた。
関連リンク | ||
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社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS) | |
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JUASスクエア ITガバナンス2005 | |
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ガートナー ジャパン |
profile |
生井 俊(いくい しゅん) 1975年生まれ、東京都出身。同志社大学留学、早稲田大学第一文学部卒業。株式会社リコー、都立高校教師を経て、現在、ライターとして活動中。著書に『インターネット・マーケティング・ハンドブック』(同友館、共著)『万有縁力』(プレジデント社、共著)。 |
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