第3回 情報漏えい対策――保存と検閲で「もしも」に備えよ

藤澤　英治
株式会社CSK Winテクノロジ
2007/6/4

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　フィルタリングで問題のある電子メールを判定

　フィルタリングは分かりやすくいえば「検閲」となります。フィルタリングの実装は一般的に電子メールの内容によって「許可」「拒否」「転送」「通知」「削除」「保管」などの処理を行うものです。

図2　メールフィルタリングの概要

　電子メールのフィルタリングを行う手法には「マッチング」や「スコアリング」などがあります。キーワードフィルタリングは、電子メールの「ヘッダ情報」「差出人」「あて先」「件名」「本文」「添付ファイル名」「添付ファイルの内容」を見て、指定されたキーワードに一致するものがあるかを検査します。

　一方スコアリングは、キーワードフィルタリングの対象に対して一致したキーワードごとにカウントを行い、しきい値を超えたならば「通知」「保留」「転送」「削除」などを行います。この手法は、個人情報の漏えいなどのように住所などが情報に含まれているときに有効です。

　例えば「東京都〜区〜町」といったキーワードがメールに書かれていた場合、個人情報を意図的に外部へと転送している可能性があると判断し、スコアを加算していきます。しかし署名の中に自社の住所が書かれていたり、業務上どうしても必要な場合もあります。住所の場合は10回以上を通知の対象とするなど、しきい値の設定は慎重に行う必要があります。

　実際にフィルタリングを行う場合には、事前調査とポリシー策定が重要となってきます。セキュリティポリシーに準じてフィルタリングルールを策定していく必要があるでしょう。ただし、セキュリティポリシーを基にフィルタリングルールを作ることは非常に時間と労力を要することですので、先にメールアーカイブだけを導入するケースが多いのも実情のようです。

　システムだけの対応ではなく、社内ルールの徹底も重要

　内部統制やコンプライアンスを重視した企業のフィルタリングの実施として実例を1つ挙げておきます。

• 社内ルール
  社内メールでの添付ファイルはすべて禁止。添付したいファイルがある場合にはファイルサーバを使い、そのリンク情報のみを電子メールには記述する。ファイルサーバに置くファイルは適切なアクセスコントロールを行うこと
  
  
• フィルタリングルール
  社内メールに添付ファイルが付いていた場合にはすべて拒否

　このように社内メールでは、添付ファイルを使わせないことで必要以上のデータのやりとりも行われず、たとえ電子メールが転送された場合でも、アクセス権のないユーザーは見ることができないのでより安全に運用できるようになったということです。

　米国SOX法では、上場企業においては7年間の電子メールを含む電子文書の保存が必要となりました。日本でも同様に電子メールを含む電子文書の保存が義務付けられると予想されます。今後電子メールの運用に当たっては、いままで以上にコンプライアンスの徹底、内部統制のためのルール整備とインフラ構築が必要になってきます。

　そのためには、システム的な対策だけではなく、社内におけるルールや教育などを整備することも重要となってきます。その点も含めて今後のメールシステムのセキュリティを考える必要があります。

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Index
情報漏えい対策――保存と検閲で「もしも」に備えよ
	Page1 メールアーカイブとバックアップは異なる どのように電子メールをアーカイブするのか
	Page2 アーカイブに必要なリソースは
	Page3 フィルタリングで問題のある電子メールを判定 システムだけの対応ではなく、社内ルールの徹底も重要

Profile

藤澤　英治（ふじさわ えいじ） 株式会社CSK Winテクノロジ Windows NT立ち上げ時よりメールシステムに関する製品、サーバ構築などに携わる。 現在はオープン系システムで使われるメールシステム全般に関するコンサルティングなど行っている。

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