ストレージ・アーキテクトはどう要件をまとめるか

　統合ストレージの利用計画

　第1回目は、統合ストレージの採用を特定の業務システム向けに構築するか、共用サービスとして提供していくかなど、統合ストレージ基盤を利用する対象を明確にし、利害関係者や影響範囲を理解することの重要性に触れました。

　今回は、統合ストレージを調達していくに当たり、その基本となる“論理要件整備”もしくは、“論理アーキテクチャ定義”の実施に関して述べたいと思います。話題を発散させないため、複数業務システムを対象とした共用サービスとして位置付けられる統合ストレージの調達に向けた検討とします。

　ITの利用、投資には、1. 業務効率向上、2. 戦略的投資、3. 基盤やセキュリティなどに対する投資、の3種類があります。1と2が積極的投資（攻撃的投資）として考えられ、3は守備的な投資と考えられます。1、2の目的を達成するため、3は“安定性”、“安全性”、“信頼性”、“効率性”を重視し、かつそれを適切な費用で、調達、構築、運用していくことが求められます。統合ストレージ基盤は、企業の4大資産の1つ“情報“の存在する場所であり、最重要基盤であるといえます。この統合ストレージ基盤に対する要件を、機能要件と非機能要件に分類した場合、今回の“論理要件”が、機能要件に相当し、“物理的な要件”と“構築、運用、保守上の要件”が非機能要件に相当します。

　調達までに整理すべき要件（RFPに盛り込むべき要件）は、機能要件、非機能要件双方となりますが、非機能要件に関しては、次回以降で触れていきます。

　さて、統合ストレージ基盤における論理要件（機能要件）は、以下の項目に代表されます

1. 利用業務と全体容量の把握
2. 接続要件
3. バックアップ／アーカイブ要件
4. サービスレベルの検討
   　　可用性
   　　性能と共有レベル
   　　サービス提供までのリードタイム
5. 災害対策に関する要件
6. セキュリティ要件

　これらの項目を整理した結果は、統合ストレージ基盤サービス・カタログ（サービス・メニュー）のドラフト版となります。

　1. 利用業務と全体容量の把握

　まず、統合ストレージ基盤の利用対象となるデータが、どのような規模で存在するかを確認することが出発点です。アンケートをとる方法が最も典型的ですが、市販のツールや、ベンダー提供のデータ収集用のツールなどを利用し、より、正確な情報収集を実施する方法もあります。全体容量を把握する際は、予定されている業務や新システム等が利用するデータ量も含めておくことも重要です。

　可能であれば、過去の傾向値などから、年間データ増加率も併せて確認しておくことをお勧めします。

　データ収集の際は、システム／ツール用、データベース用、ファイル用、ワーク用、ログ用等、用途別に容量を区別しておくことも有効です。

　統合ストレージ基盤を利用する業務システムを概ね確定し、その業務の特徴を整備してグループ分けをしていきます。

　データ収集の結果として、

• 業務グループ毎のデータ量
• 業務システム毎のデータ量
• 用途別のデータ量
• それぞれの年間データ増加率
• 予定されている業務とその予想データ容量

の概算容量が整理されます。

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Index
ストレージ・アーキテクトはどう要件をまとめるか
	Page1 統合ストレージの利用計画 1. 利用業務と全体容量の把握
	Page2 2. 接続要件 3. バックアップ／アーカイブ要件
	Page3 4. サービスレベルの検討 　　　 可用性 　　　 性能と共有レベル 　　　 サービス提供までのリードタイム 5. 災害対策に関する要件 6. セキュリティ要件