ストレージの運用設計をどうするか

　統合ストレージ ―― 運用契約、組織の役割分担

　統合ストレージの調達前に検討すべき重要な項目の１つに運用計画、運用設計があります。可能な限り自社で運用を実施していくか、逆に、自社運用部分は最低限にしてベンダや別の業者に運用を委託するか、統合ストレージ基盤を企業内の共有資源として扱うか、特定の業務に占有させて利用するか、などにより、運用にかかる負担（費用）は大きく異なります。

　統合ストレージ基盤運用時の運用費用（要員費や外注費）は、もちろん対象となるストレージ基盤の容量にも関係しますが、それよりも前述の運用形態に大きく依存します。たとえば、100テラバイト規模のストレージを運用していく場合であっても、非専任の担当者が2名と他の基盤との共有オペレータのみで運用している場合もあれば、20人規模のストレージ基盤チームを有している場合もあります。

　統合ストレージ基盤にかかわるTCOでは、機器、ソフトウェア費用、設備費用に加え、運用にかかわる費用が大きな変動要素となることを、ぜひ覚えておいてください。

　今回は、統合ストレージ基盤構築後の運用フェイズにどのようなイベントがあり、どのように対応していくことを想定するかという点を検討します。検討の結果、必要に応じて、運用にかかわるソリューションの提案要求、要員の提案要求、自社内で実施するための教育計画や、アウトソーシング契約の検討などに進むことになります。

　IT基盤の運用という領域では、ITILで紹介されているカテゴリが最も一般的ではありますが、よりストレージ基盤に特化することを考慮して、以下のカテゴリで検討していきます。

1. 案件対応
2. 日常業務
3. 障害対応
4. 保守対応
5. 問い合わせ対応

　1. 案件対応

　このタスクは、ITILでいえば、サービスデスク、サービス要求、インシデント管理、変更管理、構成管理、リリース管理、キャパシティ管理といった領域の活動になります。

　統合ストレージ基盤を企業内の共有ストレージ・サービスとして利用する場合は、企業内で発生する、個々のITプロジェクトがストレージを利用する場合に発生するイベント（案件）になります。特定の業務に占有させてストレージを運用している場合は、その業務の拡張などによる容量の追加や、新たなサーバ追加に伴うストレージへの接続や容量の割り振りが、ストレージ基盤としての“案件”になります。この運用形態や個々のITプロジェクトの発生状況により、この案件の頻度は、週当たり数件というレベルから、年当たり数件というレベルの差があります。

　この案件の流れは、企業によりさまざまではありますが、おおむね以下のようになると思います。

• 起案フェイズ：　依頼〜受付〜内容精査／見積もり〜承認〜決済
• 実施フェイズ：　作業調整／スケジューリング〜作業準備〜作業承認〜作業実施〜完了確認
• 完了フェイズ：　管理資料更新〜案件クローズ〜請求／支払い

　起案フェイズの依頼の前段階として、ストレージ基盤担当者への相談、問い合わせが発生している場合も多いと思います。この部分については後述します。

　依頼の発生から案件クローズまでが、1〜2週間程度で実施される場合もあれば、数カ月をかけて実施する場合もあります。これをストレージ基盤サービスのリードタイムと呼ぶことにします。このリードタイムの要件（運用要件の1つ）と案件の頻度が、運用設計に関わる大きな前提事項になります。

　リードタイム要求が短く、かつ案件の頻度が多い場合は、ストレージ基盤の提供形態は、共有基盤サービス型が望ましく、かかわる要員は個別の決済を必要としない自社要員や業務委託形式の外注利用、もしくはアウトソーシング型のベンダサービスの利用などが望ましい場合が多いです。リードタイムの要求が厳しくなく、かつ案件の頻度も多くない場合は、個別作業を外部発注する形式の方が費用を抑えられる可能性が高くなる傾向があります。

　また、上記の起案フェイズ内の依頼の受付〜内容精査などは自社内で完結することが望ましいとは思いますが、この部分からベンダや外注要員を活用する場合も多く見られます。自社内での運用を計画する場合は、アーキテクチャの標準化や、案件対応の標準化、その際に利用できるツールや申請書、管理資料などの整備、担当要員の教育などが必要となってきます。

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ストレージの運用設計をどうするか
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