Windows 2000 キーワード ASP Application Service Provider エー・エス・ピー デジタルアドバンテージ

　ネットワークを介して、アプリケーション機能を提供するサービス事業者。WWWブラウザさえ利用できればどこからでも利用可能なインターネット上のファイルキャビネット サービスを始め、財務・会計などの業務アプリケーションサービス、電子商取引など、ASPで提供されるサービスは多岐にわたる。インターネットが普及し、高速ネットワークが一般化したこと、コンピュータの処理性能が大幅に向上し、アプリケーションの実行時にリアルタイムにサーバにアクセスしても実用に耐える速度で処理が可能になったこと、システムの初期導入コストだけでなく、システムの管理・運用にかかるコストまでをも考慮したTCOが注目されるようになり、情報システムを中央で一元管理することへの要求が高まったこと、不況によるリストラなどにより、従来は社内で抱えていた情報システムを、外部にアウトソーシングするニーズが高まったことなどから、1990年代後半から注目されるようになった。

　ASPを利用するユーザーは、Javaプログラムを実行可能なWWWブラウザなどをクライアント側システムとして用意すれば、ここからサーバにアクセスして、アプリケーションサービスを受けることができる。このためシステムの初期導入コストは小さく、またアプリケーションがASP側で集中的に管理されているため、アプリケーションのバージョンアップや仕様変更などが容易というメリットがある。PCをクライアントとして利用した従来の典型的な方式では、アプリケーションを個々のクライアントPCにインストールする必要があり、バージョン管理やサポートにかかるコストが小さくなく、特にシステムが巨大になると、システムを管理・運用するためのコストが大幅に増大してしまうという問題があった。

　ASPを利用するための料金体系はサービスによってもさまざまだが、ユーザーごと、月ぎめ課金など、利用状況に応じてコスト負担を柔軟に変更できるという長所がある。情報通信システムが高度化するに従い、市場の変化はますます高速化しており、市場ニーズを的確にビジネスに活かすためには、情報システムを柔軟に変更、改良する必要がある。従来のように、各クライアントPCにアプリケーションをインストールする形式では、工数的にも金銭的にもシステムの変更は容易ではなかったが、ASPではアプリケーションサーバがASP側で一元管理されているためこれが極めて容易というメリットがある。

　システムベンダやインテグレータを中心として、さまざまな企業がASP事業に参入しており、各社が既存のアプリケーション資産やノウハウを活かしたさまざまなサービスを提供し始めている。米国では、ASPの業界団体であるASP Industry Consortiumが設立され、ユーザー／ベンダの啓蒙や、ASP事業者同士の情報交換などを行っている（ASP Industry Consortiumのホームページ）。このASP Industry Consortiumの下部組織として、日本国内にはASPインダストリー・コンソーシアム・ジャパンが1999年11月に設立された。

＠ITメールマガジン　新着情報やスタッフのコラムがメールで届きます（無料）