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マイクロソフト・ライセンス認証 （Microsoft Product Activation）

【マイクロソフト・ライセンス・ニンショウ】

別名
・Microsoft Product Activation 【プロダクト・アクティベーション】
・マイクロソフト・プロダクト・アクティベーション （Microsoft Product Activation）

　マイクロソフトが考案したソフトウェアの不正コピー防止技術。

　Product Activation（製品の有効化）という名前が示すとおり、ソフトウェアを正規に入手したユーザーは、その製品が正規に入手されたものであり、PCにインストールして利用する権利を持っていることを証明するために、製品を「有効化」しなければならない。有効化をしなくても、一定期間は使い続けることが可能だが、その期間が過ぎると、ソフトウェアの機能が制限されたり、通常の使用が禁止されたりする。

　プロダクト認証の基本的なメカニズムは単純である。ソフトウェアを有効化するには、パッケージなどに表記されたプロダクトID（製品ID）と、それをインストールするPCのハードウェア構成情報をマイクロソフトのセンターに通知し、インストールIDを知らせてもらう。このインストールIDをローカルPCに組み込むことで、製品は有効化され、以後正常に使えるようになる。センターへの通知方法は、インターネットを経由するものと、電話を利用するものの2種類がある。

　例えばインターネットを利用したプロダクト認証ではまず、有効化を行うセットアップ・プログラムなどによって、ソフトウェア製品がインストールされたPCの構成が検出される。そしてユーザーから入力されたプロダクトIDの情報とともに、このハードウェア構成情報をマイクロソフトが運営するセンターに通知する。するとセンター側では、それがすでに別のPCで有効化されていないことを検査し、問題がなければ通知された2つの情報を組にして記録して、セットアップIDを送り返す。こうして正しいセットアップIDが送り返されることで、セットアップ作業などが続行され、製品が有効化される。マイクロソフトの説明によれば、インターネットを経由したセンターとのやり取りは、数秒で完了するとしている。

マイクロソフト・ライセンス認証（インターネットを使用する場合） マイクロソフト・プロダクト認証では、まずソフトウェアをインストールするPCのハードウェア構成が走査され、その情報と、インストール時にユーザーから入力されたプロダクトIDをマイクロソフトのセンターに通知する（１）。それらの情報の組み合わせから、すでにソフトウェアがアクティベートされていないかどうかを検査し、問題がない場合は、インストールを許可するセットアップIDがセンターから送り返され、インストール処理が続行される。

　有効化処理の過程では、ユーザーの氏名や住所、電話番号、メール・アドレスなど、いっさいの個人情報はやり取りされない。つまりこのプロダクト認証は、従来からある製品のユーザー登録とはまったく別次元のものであり、製品を有効化するという以外の処理は行わない。したがって製品を有効化しても、製品の更新情報やサービス・リリース情報などは送られてこない。これらの情報が必要なユーザーは、従来どおりのユーザー登録を明示的に行う必要がある。

　マイクロソフトは、2001年5月末に発売を開始したビジネス・アプリケーション・スイートのOffice XPで初めてこのライセンス認証を採用し、続いて2001年10月末から発売を開始したWindows Me／Windows 2000の次バージョンであるWindows XP（開発コード名Whistler）でもこのライセンス認証を採用した。

ライセンス認証の処理フロー プロダクトIDとハードウェア・ハッシュの値をクライアント・コンピュータ側で収集し、これでセンター側のデータベースを検索する。未登録（つまり新規インストール）であるか、既登録でもハードウェア構成が大きく変更されていない場合（つまり同一コンピューへの再インストール）にはインストールを許可し、そうでなければ不許可を返す。

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