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IFRS最前線(16)
退職給付会計の恐るべきパワー
原英次郎
ダイヤモンド・オンライン
2011/3/24
IFRSが導入されれば、退職給付の積み立て不足が一段と明確になる。そればかりか、退職給付債務そのものも膨らみかねない。結果、株主の持分(純資産)が急減する企業が出現する恐れもあるのだ(ダイヤモンド・オンライン記事を転載、初出2010年7月8日)。
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2001年3月期に、会計ビッグバンの流れに沿って、退職給付会計が導入された。その前後に、企業の「隠れ債務」が明らかになると、ちょっとした騒ぎになった。実際、バブル崩壊後の株価の低迷で隠れ債務が膨らんでいる時期であり、企業年金制度の変更や人事制度の改革などが相次いだ。
IFRS(国際会計基準)が導入されれば、退職給付会計もさらなる変更を迫られる。一言で表せば、隠れ債務がより明確になる、というよりも、隠れていることができなくなるのだ。
退職給付の積み立て不足が隠れ債務と言われるワケ
退職給付会計とは、将来、退職する従業員に支払わなくてはいけない退職給付(退職一時金・企業年金)の総額と、その費用を捉えようとする会計処理のことである。IFRSが導入されれば、この退職給付会計はどのように変わるのだろうか。退職給付会計自体がかなり複雑で難しいのだが、ごく簡略化した図を使って、説明しよう。簡単に言えば、次のように処理されている。
まず、企業年金の支払額や退職一時金をベースに、退職給付見込額を計算する。この見込み額から、実際に勤務期間が過ぎて給付義務が発生した部分を計算し、さらに割引率(後述)を用いて現在の価値に引き直したものが、「退職給付債務」となる。図では300億円となっている。
一方、企業は将来の支払いに備えて、毎月、企業年金などの掛け金を拠出しているので、これが年金資産として積み上がっており、図では100億円となっている。年金資産分だけ、将来の支払うお金が準備できているわけだから、300億円から年金資産100億円を引いた200億円が、積み立て不足の金額ということになる。
この200億円がそのまま、退職給付引当金として、貸借対照表に計上されれば隠れ債務はないはずだ。だが、現在の退職給付会計はそう単純でない。
この積立不足から、「未認識債務」を差し引いた金額が「退職給付引当金」で、貸借対照表の負債に計上されるのだ。図では、未認識債務(未認識数理計算上の差異)が100億円なので、300−100−100=100億円が退職給付引当金となり、貸借対照表の負債に計上されている。