退職給付会計の恐るべきパワー

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　2001年3月期に、会計ビッグバンの流れに沿って、退職給付会計が導入された。その前後に、企業の「隠れ債務」が明らかになると、ちょっとした騒ぎになった。実際、バブル崩壊後の株価の低迷で隠れ債務が膨らんでいる時期であり、企業年金制度の変更や人事制度の改革などが相次いだ。

　IFRS（国際会計基準）が導入されれば、退職給付会計もさらなる変更を迫られる。一言で表せば、隠れ債務がより明確になる、というよりも、隠れていることができなくなるのだ。

退職給付の積み立て不足が隠れ債務と言われるワケ

　退職給付会計とは、将来、退職する従業員に支払わなくてはいけない退職給付（退職一時金・企業年金）の総額と、その費用を捉えようとする会計処理のことである。IFRSが導入されれば、この退職給付会計はどのように変わるのだろうか。退職給付会計自体がかなり複雑で難しいのだが、ごく簡略化した図を使って、説明しよう。簡単に言えば、次のように処理されている。

　まず、企業年金の支払額や退職一時金をベースに、退職給付見込額を計算する。この見込み額から、実際に勤務期間が過ぎて給付義務が発生した部分を計算し、さらに割引率（後述）を用いて現在の価値に引き直したものが、「退職給付債務」となる。図では300億円となっている。

　一方、企業は将来の支払いに備えて、毎月、企業年金などの掛け金を拠出しているので、これが年金資産として積み上がっており、図では100億円となっている。年金資産分だけ、将来の支払うお金が準備できているわけだから、300億円から年金資産100億円を引いた200億円が、積み立て不足の金額ということになる。

　この200億円がそのまま、退職給付引当金として、貸借対照表に計上されれば隠れ債務はないはずだ。だが、現在の退職給付会計はそう単純でない。

　この積立不足から、「未認識債務」を差し引いた金額が「退職給付引当金」で、貸借対照表の負債に計上されるのだ。図では、未認識債務（未認識数理計算上の差異）が100億円なので、300−100−100＝100億円が退職給付引当金となり、貸借対照表の負債に計上されている。

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