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　売上債権回転期間については、〔図表2〕で問題ないので、説明はよいだろう。問題は棚卸資産回転期間にある。分母（月次平均売上高）は利益を含んだものであるのに対し、分子（棚卸資産）は利益を含んでいない。〔図表2〕の棚卸資産回転期間は、現場の感覚よりも小さい値をとる点に注意して欲しい。

　そこで棚卸資産回転期間については〔図表3〕のように、その分母を売上原価とすることがある。

〔図表3〕棚卸資産回転期間

　 ただし、〔図表3〕も悩ましい。分母（売上原価）はすでに販売した商品の原価であるのに対し、分子（棚卸資産）はいまだ販売していない原価だからだ。それを何故、分母と分子で対応させることができるのか。〔図表3〕は、そうした矛盾を解決できていない点に注意したい。

　では、どういう式が望ましいのか。筆者が常々感じるのは、企業の決算書を分析するにあたって最小限必要な知識は「簿記」にあることだ。〔図表2〕の売上債権回転期間を「これでよし」とするのは、分母と分子がともに利益を含んだものであると解釈するよりも、売上高は貸方科目でありそれに売上債権が借方科目として対応するからだ、と考えるほうが、筋が通っている。

　ところが、棚卸資産と売上原価は、仕訳として組み立てようとすると筋が通らない。つまり、簿記に関する知識の有無が、分析能力に影響するといえるのだ。話題が少しそれることを承知していただくこととして、簿記の威力を示す例を1つ紹介しよう。

　過日、拙著『新しい決算書のつくり方』（日本実業出版社）120頁において、剰余金の配当や分配可能額の計算過程で「自己株式の帳簿価額は差し引きゼロとなる」と記述した部分について、読者から「ゼロにならないのではないか」という問い合わせをいただいた。

　なるほど、会社法や会社計算規則の縦書き条文をそのまま読んでいるだけでは、いくら考えてもゼロとなる理由がわからない問題である。

　ところが仕訳を使えば、ものの5分程度であっさり解ける。経営分析や会社法務を簿記の問題として解く、というのは、学習時間を節約するために有効な方法だといえるだろう。

「最適解を示すことができない」
回転期間分析の問題点に挑む

　話を戻そう。回転期間分析における最大の弱点は、「何か月間が最適なのか」という解を示さないことである。

　例えば〔図表1〕にある製造業の棚卸資産回転期間について（これはこれで正しい計算だと仮定した場合）、1カ月を切ることは望ましいのかどうか。何日ぐらいまで在庫を圧縮すれば、販売機会を逃すことなく対応できるか。そうした最適解を、回転期間は教えてくれない。

　同じことは第6回コラムでも紹介した「最適資本構成」にも存在した。結局、負債比率のランキング表を作ったり、MM理論を紹介して後は「各社での検証が望まれます」といったりした「羊頭狗肉のファイナンス理論」が横行する。

　そこで今回は、建設機械大手のコマツ（小松製作所）とクボタの決算データを使って、この問題に関する一般公式と実務解を呈示してみよう。なお、両社の在庫圧縮が、下請け企業への返品にあるなどとは一切想定していないので、その点には注意していただきたい。〔図表4〕は、両社の貸借対照表から抽出したものである。

〔図表4〕棚卸資産価額の四半期推移

　 〔図表4〕の「増減率」とは、対前四半期に対する増減率を表わしている。コマツは2008年9月期以降、漸次、在庫の圧縮に取り組み、クボタは2009年3月期に大幅な在庫圧縮に取り組んでいることがわかる。

　次に棚卸資産の回転期間を計算して、〔図表4〕の裏付けをとってみよう。〔図表5〕は、両社の棚卸資産回転期間を四半期ごとに解析し、グラフ化したものである。上段がコマツで、下段がクボタである。

〔図表5〕棚卸資産回転期間の四半期推移（上段：コマツ、下段：クボタ）

　 〔図表5〕の棚卸資産回転期間を計算するにあたっては、〔図表2〕や〔図表3〕の式に基づかず、筆者オリジナルの調整を加えた。〔図表5〕において赤い線で描かれた営業運転資金は、売上債権（受取手形＋売掛金）・棚卸資産・買入債務（支払手形＋買掛金）を合わせたものである。

　〔図表5〕を見ると、コマツは08/12（2008年12月期）以降、そしてクボタは08/9（2008年9月期）以降、それぞれの棚卸資産回転期間が伸びており、〔図表4〕で見た在庫圧縮の事実と逆の結果になっている。

　〔図表5〕を見る限りでは、建機業界は在庫圧縮どころか、在庫が実質的に急膨張しているのである。

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