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不況下ではPER（株価収益率）も
役に立たない

　ここからは、株価と連動させた指標である。有名なのが〔式 5〕で表わされるPERだ。

　 PERは“Price Earnings Ratio”の略称であり、「株価収益率」と訳される。単位は「倍」である。〔式 5〕の分母にある「1株あたり当期純利益」は、EPS（Earnings Per Share）とも呼ばれる。

 

　次の〔図表 4〕は、PERの実績値の推移を描いたものだ。08/12（08年12月期）までは3社とも10倍前後で推移していたが、09年以降、見事に崩壊していることがわかる。
『日経会社情報』では、PERがマイナスになる場合は「−」表示しており、09年以降は指標としての役目が崩壊していることがわかる。

 

　PERではもはや株価指標としての役に立たない、ということで代替的に編み出された指標に、株価を1株あたりEBITDAで割ったものがある。PER-EBITDAと呼んでもいいのだが、世間的にはPCFR（Price Cash Flow Ratio）の名称で通るようだ。

　次の〔図表 5〕が、PCFRの推移である。

〔図表 5〕も、悲しいかな、09年以降、指標としての価値がない。機関投資家はデイトレーダーと一緒になって、株価が上昇するための個別材料を物色するしか手がないのだろうか。

「タカダ式PER」でわかった
日産株の割安感

　PERに、これまた原価計算のノウハウを持ち込んで描いたものが〔図表 6〕である。PER-TAKADAとでも呼ばせてもらう。

　 〔図表 3〕と〔図表 6〕を並べて見比べていただきたい。ニッサンのROE-TAKADAは3社の中で最も高く、その一方でPER-TAKADAには割安感がある。

　筆者が機関投資家と呼ばれる方々と話をしている中でよく語られるのが、中国で事業を拡大しているニッサン株への関心の高さである。第20回コラム（トヨタ編）で述べたように、同社の決算には若干の疑問符が付くが、投資をする側からすれば期待大の銘柄のようだ。

　それに比べるとトヨタ株は人気がない。〔図表 3〕のROE-TAKADAは3社中、最下位であるにもかかわらず、〔図表 6〕のPER-TAKADAではいまだ割高感があるためだろう。同社のリコール問題は今後、どのような影響をもたらすのだろうか。ただし、この問題については、語りたくてウズウズしている論客が多いであろうから、そちらに委ねることにする。

　今回は6本の株価指標を並べていった。〔図表 1〕のROEや〔図表 4〕のPERを見ると、これらは「平時体制」でのみ通用する指標であり、09年以降の「戦時体制」下では役に立たないことがわかる。〔図表 2〕のROE-EBITDAや、〔図表 5〕のPCFRは、「平時体制」でさえブレが大きい。

　別に、〔図表 3〕のROE-TAKADAや、〔図表 6〕のPER-TAKADAが優れているとは考えていない。どのような指標を活用するかは各自の自由である。

　 ただし、デフレやインフレなどの「戦時体制」で簡単に崩壊してしまうような指標を、「平時体制」のときから使い続けることは、中長期の投資戦略に誤りを生じさせる可能性があることを指摘しておこう。それは本連載の第1回コラム以降、その欠陥を再三にわたって指摘しているCVP分析（損益分岐点分析）についても当てはまる。

デフレ対策でカルテルが起これば、
ROE・ROAはますます崩壊する

　現在の鳩山政権は、大企業に冷たく、株価対策には関心がないとされる。
09年11月の月例経済報告でデフレ-スパイラルが認定されて以降、筆者は、鳩山政権から奇策が飛び出すのではないかと危惧しているのだが、それはいまのところ回避されているようだ。

　デフレ対策として「友愛」の精神を前面に打ち出すと、奇妙な経済政策が導かれるのをご存じだろうか。それは、公正取引委員会の権限を縮小し、カルテルを広く認めることである。建設業界用語でいえば談合だ。

　例えば、各企業が友愛関係を強調して価格カルテルを形成すると、商品価格の下落を防ぎ、あらゆる物価を高止まりさせることができる。これぞ、究極のデフレ処方箋である。

　金融担当大臣あたりがそれに気づき、「おおっ、そうかぁ！」とカルテル政策を主張しだしたら、はたしどうなるか。あの大臣のことだから、公正取引委員会あたりを解散させるかもしれない。

　そうなれば株価は思いっきり低迷し、ROEやPERは目も当てられない事態になるだろう。その前に、資本主義制度が崩壊するか。

　大きな声では言えないが、「デフレ＋友愛＝カルテル」という悪魔の方程式は、ここだけの話にとどめておくことにしよう。

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