OracleアプリケーションのIFRS対応を読み解く

要約

　オラクルの代表的なビジネスアプリケーションである「Oracle E-Business Suite」(以下EBS）および「Oracle Hyperion」を対象に、各アプリケーションの特徴とIFRS対応プロジェクトを検討する上での課題を概観する。

　EBSは、販売・購買・生産・プロジェクト管理などの個別業務プロセスから、財務諸表作成の会計プロセスまでを統合的に管理するERPパッケージである。最新バージョンはR 12.1となる。Hyperionは、連結会計、予算管理、各種分析やシミュレーションとレポーティング機能を持つEPM（Enterprise Performance Management）アプリケーションで、現時点の最新バージョンはSystem 11となる。

　IFRSが連結財務報告に適用された後も、税務上の対応などで日本基準による帳簿が必要になることも想定される。その場合会計システムには、複数帳簿を保持し、それぞれ異なる会計基準に基づいた記帳ができる機能が必要となる。

　EBSでは11iから、異なる会計基準・通貨に基づく複数の帳簿を同時に保持することが可能となっていた。またR12からは、それら複数の帳簿をグループ化して管理できる「Ledger Sets」と呼ばれる機能や、1つの会計事象から複数通貨や異なる会計ルールに従った仕訳を同時に生成し、複数の帳簿に計上できる「Sub Ledger Accounting（SLA）」と呼ばれる機能も実装されている。これらの機能により、日本基準の元帳とIFRS基準の元帳をそれぞれ保持し、同時に更新することも可能となっている。

　これらの会計システム機能により、基本的なIFRS対応の前提条件は満たしていると考えられるが、実際の業務設計を含めた対応を考えた場合、個別業務プロセスの検討がより重要になる。次に個別業務プロセス機能の概要を見ていくことにする。

　Hyperionは、連結会計システムの「Hyperion Financial Management」、予算管理システムの「Hyperion Planning」、バランスドスコアカード分析システムの「Hyperion Performance Scorecard」やデータ収集Hyperion Finacial Data Quality Management」など複数のアプリケーションから構成される。

　IFRS対応の観点からはFinancial Managementが主な対象となり、EBSに限らず各種ERP等の会計システムから収集したデータをマッピングし、連結処理、分析、レポートする機能を持っている。

　現在EBSを使用している企業では、使用しているバージョンのサポート期限がいつまでかを見据えて、今後のシステム更新プロジェクトを計画する必要がある。また業務とERP機能のギャップを埋めるために、多数のアドオンプログラムを作成し運用している場合、バージョンアップにともなう影響調査とテストを行う必要があり、相応の期間・コストがかかることが予想される。事前の十分な調査が必要となる。