XBRLに再び注目すべきこれだけの理由

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国内でのXBRL採用の動向

　金融庁発表にある「EDINET」は、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」とWebサイトで定義されている。企業が決算作業を通じ作成した有価証券報告書などのデータを、XBRL形式でEDINETに向け送信することで、EDINET上のデータベースにデータが登録されるだけでなく、例えば投資家が投資判断を行う際の参考資料として利用させることができる仕組みだ。

　実は、EDINETによる有価証券報告書、半期報告書、有価証券届出書および自己株券買付状況報告書など開示書類を電子提出する仕組みは、財務開示を実施する企業・組織に向けてすでに2004年6月1日から本格稼働している。この事実は、財務会計関係者を除けば意外に広く知られていないのではないだろうか。EDINETの全体図は図表2のとおりである（金融庁 EDINET概要書《PDF》から作成）。

図表2 EDINETシステム全体図

　上場企業など、財務開示を行う組織はまずEDINETに「提出者届出」を行う。届け出以降は有価証券報告書などの開示書類をXBRLデータ化したうえで、その都度「書類登録（アップロード）」する。さらに開示書類の提出の宛先、例えば「関東財務局」といった情報を「書類提出」で登録する、という一連の流れになる。すなわち、XBRLデータをアップロードすれば即座に開示されるのではなく、宛先の指定が完了した時点で初めて開示されるという手順になっている。

　一方、EDINETから財務開示情報をXBRLデータの形で閲覧したいときには閲覧者届出などの手続きは一切必要なく、インターネットにアクセスできる環境さえあれば自由に閲覧が可能だ。こうしたデータの「オープンさ」を、XBRLの主なメリットととらえてもよいだろう。

　しかしながら、これからのIFRS対応を見すえた場合、現行のEDINETには問題があるといえる。図表3をご覧いただきたい（金融庁 EDINET提出書類ファイル資料書《PDF》から作成）。

図表3 EDINETにおける、XBRLとHTMLの作成範囲

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