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自治体向けにセキュリティ診断プログラムを無償提供、マイクロソフトほか

2007/5/21

　自治体ドットコム、ラック、マイクロソフトは5月21日、全国の自治体を対象にセキュリティ対策状況を診断するASPサービス「自治体セキュリティ診断プログラム」を無償提供すると発表した。サービス開始は、5月21日より行われる。

　同プログラムは、総務省のガイドラインなどを参考にした「セキュリティに対する意識調査」と「PCの実機診断」で構成される。自治体の職員がWebブラウザから全37項目の「セキュリティに対する意識調査」に回答すると、物理的・人的・技術的・運用面のセキュリティ対策に関する評価が行われる。そのアンケート回答中に自動診断ツールが「PCの実機診断」を実施、サービスパックの適用や情報漏洩リスクのあるソフトウェアのインストールの有無などを測定する。最終的に、自治体側には5段階評価の診断結果や対策ポイント、他の自治体との比較などが提供される。

　マイクロソフトとラックでは、以前から期間限定で企業ユーザー向けに「PCから始める職場のセキュリティ診断サービス」を提供しており、今回はその自治体版となる。自治体ドットコムはサイト上に同サービスの登録ページを設置し、全国の自治体に告知する。

[関連リンク]
マイクロソフトの発表資料
ラックの発表資料（PDF）
自治体ドットコム
プログラム紹介サイト

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