KDDI陣営、ウィルコムに2.5GHz帯免許
月3200円のモバイルWiMAXサービスが2009年に始まる
2007/12/21
総務省は12月21日、2.5GHz帯周波数による次世代無線通信の免許をKDDI、インテル陣営からなるワイヤレスブロードバンド企画と、ウィルコムに与えることを決めた。同日、開催した電波監理審議会が総務相に答申した。ワイヤレスブロードバンド企画の代表取締役 田中孝司氏は「技術だけでなく、2003年からWiMAXの事業を立ち上げようとしてきたことが評価された」と話した。ウィルコムは「これまでの取り組みに基づいた『次世代PHS』の事業計画が評価された」とコメントした。
ワイヤレスブロードバンド企画は2009年夏にモバイルWiMAX(用語解説)による無線ブロードバンドサービスを開始する計画。モバイルWiMAX対応通信チップを組み込んだPC向けのサービスや、ノートPCと比較してさらに小型のウルトラモバイルPC、モバイルインターネットデバイスを主な対象とする。数十Mbpsの高速通信サービスを、月額5000円までで提供。田中氏は「ユーザーの使い方によって価格は上下する」として、月額料金の平均は3200円程度になると説明した。
商用サービスに先立ち、2009年2月には東京23区、横浜市で試験サービスを行う考えだ。田中氏は「ちょうどそのころにPCのエンベデッド系製品が出てくる」と話した。ワイヤレスブロードバンド企画にはPC向けのプラットフォームを開発するインテルが関わっていて、両社でモバイルWiMAXサービスのプランを策定していると思われる。
2012年度には人口カバー率で90%以上を達成する計画。KDDIの既存の無線基地局や、ワイヤレスブロードバンド企画に参加するJR東日本の協力で鉄道沿線や駅構内にも基地局を確保する。2013年度には約560万加入を想定。年間1450億円の売り上げを見込んでいる。
今回の2.5GHz帯周波数の免許割り当てでは、MVNO(仮想移動体通信事業者)がテーマの1つになった。ワイヤレスブロードバンド企画は2009年度中に「ISPなどを中心としたMVNO」に対してサービスを始める予定。田中氏は「MVNOは認可条件になっているのでちゃんとやっていく。どの事業者でも公平に扱う」と説明した。2008年春にはMVNO向けの説明会を開き、サービス利用のガイドラインを示すという。試験サービスへのMVNOの参加も認める方針だ。
ワイヤレスブロードバンド企画にはKDDIとインテルキャピタル、JR東日本、京セラ、大和証券グループ、三菱東京UFJ銀行が出資している。
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