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トレンドマイクロ、フィンガープリントを基に情報漏えいを防止する新製品

「機密ファイルの一部をコピペして送信」も検出

2008/04/14

　トレンドマイクロは4月14日、企業向けの情報漏えい対策システム「Trend Micro LeakProof 3.0」を発表した。同社が2007年10月に買収した米Provillaの技術をベースとした製品だ。

　Trend Micro LeakProof 3.0は、クライアント／サーバ型のアーキテクチャによる情報漏えい対策製品だ。外部に流出させたくないファイルやデータがあれば、まず、サーバの「LeakProof DataDNAサーバ」でフィンガープリントを取得し、クライアントにそれを配信する。クライアント専用ソフト「LeakProof Anti-Leakクライアント」は、このフィンガープリントに基づいて電子メールやWebメール、IMなどのアプリケーションおよびHTTP／HTTPS、SMTP、FTPといったプロトコルをチェックし、機密情報をUSBなどの外部媒体に保存したり、メールを介して外部に送信しようとするとブロックする。

　特長の1つは、独自のフィンガープリント技術「DataDNA」により、ファイル全体だけでなく、その一部をコピー＆ペーストした場合でも検出が可能なことだ。さらに圧縮したり、ファイル拡張子を変更した場合でも対応が可能という。

　また、既存のワークフローに大きな影響を与えることなく導入できる点もメリットという。同社プロダクトマーケティングマネージャの横川典子氏は、「暗号化はPCの盗難などにはとても有用な対策だが、ワークフローへの影響は大きい」と指摘。これに対しTrend Micro LeakProofでは、機密情報と活用すべき情報との運用を分離し、機密情報は保護しつつ、外に持ち出して活用すべきデータはどんどん活用できるという。

　Trend Micro LeakProofの対応ファイルはMicrosoft OfficeやOutlook、LotusやPDF、テキストのほか、ZIPやTARなどの圧縮ファイル。さらに、C/C++やJavaで書かれたプログラム、AutoCADによる設計情報など、機密性の高い開発情報についても、フィンガープリントの取得が可能だ。

　新バージョンでは、スクリーンショット取得を禁止する機能や、ポリシー違反行為に対して警告を表示し、ユーザーの意識を促すための機能が加わった。また、外部メディアに保存する際に強制的に暗号化を行う機能も追加されている。

　価格は、サーバが1000クライアントまで対応可能な「LP-100」で137万5000円、クライアントは100ユーザーの場合で150万円など。5月30日に出荷を開始する。なお同社では9月30日受注分までの期間限定で、LP-100と100クライアントライセンスを98万円で販売するキャンペーンを実施し、「アンチウイルスに代表される外から内への脅威への対策だけでなく、内から外への脅威への対策も提供していきたい」（横山氏）としている。