IPA、実態のつかめなかった標的型攻撃への対応を支援

「ちゃんとした組織からの怪しいメール」に関する相談窓口

2008/09/29

　情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターは9月29日、国内でたびたび被害が報告されている「標的型攻撃」の相談に特化した窓口「不審メール110番」を設けた。標的型攻撃と思われる不審なメールを受信した組織からの相談に応じるほか、その情報を分析し、ユーザーへの注意喚起や対策方法の公表などに取り組む。

　標的型攻撃とは、一般のユーザーを無差別に狙うマスメール型ウイルスとは異なり、特定の組織に属しているユーザーを狙い打ちにする攻撃メールだ。メールには、情報の詐取などを行う不正なプログラムを仕込んだファイルが添付されていることが多い。実在する組織や人物の名前をかたって、もっともらしい文面で受信者に関係の深い話題と思わせ、添付ファイルを開くよう促すため、見破るのが困難だ。

IPAセキュリティセンター長の山田安秀氏

　標的型攻撃が国内で初めて大きく報道されたのは、2005年10月。外務省職員の名前をかたり、ウイルス付きのWordファイルが添付された日本語メールが官公庁に届いたケースだ。それ以降、この種の攻撃は散発的に報告されている。今年4月には、IPA自身の名前をかたって、「標的型攻撃」に対する注意を喚起する標的型攻撃も発生した。

　もしこうした標的型攻撃にだまされて添付ファイルを開く（＝ウイルス／マルウェアを実行する）と、不正なプログラムがダウンロードされ、IDやパスワード、PC内のファイルなどを外部に送信されたりする恐れがある。また外部からの不正アクセスの足がかりとして悪用される可能性も考えられる。

　ただ、不特定多数に大量にばらまかれるウイルスと異なり、標的型攻撃は特定少数に、なるべく目立たない形で送られるため、検体の入手が困難だ。また受け取った人が限られるため、攻撃・感染の事実が組織や企業にとどまり、業界全体で情報を共有して対策するという方向に動きにくい。この結果「どのくらいの組織が標的型攻撃のターゲットになっており、どのくらい被害が生じているかという実体がほとんど分からない」（IPAセキュリティセンター長の山田安秀氏）。

　そこで今回設けた不審メール110番では、電話や電子メール、FAXを通じて、標的型攻撃に関する届出や相談を受け付け、対策を支援する。また、これまでウイルスや不正アクセスについて実施してきたように、標的型攻撃に関する傾向を分析し、発生件数やマルウェアの概要などを公表してユーザーへの注意喚起につなげていく。

　また標的型攻撃は、Adobe Readerや一太郎、Microsoft Office、圧縮解凍ソフトといったアプリケーションソフトの脆弱性を狙うマルウェアと組み合わせて仕掛けられることが多い。このため、早期警戒パートナーシップを活用し、速やかな脆弱性修正につなげることも検討している。