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インターネット協会が迷惑メール改正法への対応を支援

「未承諾広告※」はもう使えない？ Q＆A集公開

2008/12/15

　インターネット協会（IAjapan）は12月11日、「改正迷惑メール対策法に関するQ＆A」を公開した。迷惑メールに関する2つの改正法が施行されたことを受け、広告などの電子メールを送信する事業者向けに、具体的な疑問と回答をまとめたものだ。

　12月1日、迷惑メール対策の強化を目的として、総務省の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」と経済産業省の「特定商取引に関する法律」という2つの改正法が施行された。以前に比べると、罰則が強化されたほか、オプトアウト方式に代えてオプトイン方式が採用された。この結果、あらかじめ受信者が許諾しない限り、広告・宣伝メールを送信すると法律違反となる。たとえ「未承諾広告※」という表示を加えた場合も同様だ。

　Q＆Aでは、この「未承諾広告※」の扱いにはじまり、「複数のサービスを提供している場合などでは、サービスごとに個別にオプトインしてもらうべきなのでしょうか？」「改正法施行以前から送信しているメールアドレスに対して、再度オプトインしてもらう必要がありますか？」など、具体的な項目を挙げて回答を明示している。

　IAjapanによると、このQ＆Aは、11月5日に開催した「迷惑メール対策カンファレンス」での質疑応答を整理し、まとめたもの。これを踏まえ、事業者の適切な広告・宣伝メール送信の参考にしてほしいとしている。