紙媒体経由の情報流出も追跡

「禁止ではなく抑止」、早稲田大らが来歴管理技術を共同開発

2009/11/30

　早稲田大学、岡山大学、日立製作所、日本電気（NEC）、NECシステムテクノロジーは11月30日、複数の組織間で共有する情報の動きを追跡する「来歴管理技術」を共同開発したと発表した。顧客情報の流出が発生した場合でも、委託元と委託先、再委託先などにまたがって情報の流れをたどり、流出元を特定できるといい、12月1日から3日にかけて実証実験を行う予定だ。

　この来歴管理技術では、PCやプリンタ、デジタル複合機などにインストールする「来歴エージェント」を通じて、いつ、どのユーザーが、どのファイルに対してどういった操作を行ったかというログを収集する。このとき、ファイルはハードウェアを入れ替える必要はなく、ソフトウェアの導入だけで対応可能という。

管理サーバでは、どのファイルがどのように流通したかを把握できる

　各組織はログの収集・管理や検索用に「来歴管理サーバ」を用意することになるが、組織をまたがって情報をやり取りする場合は、来歴管理サーバ間でログ情報を問い合わせ、追跡を行う。この際、通常の電子署名ではなく「グループ電子署名」技術を活用することによって、従業員のプライバシー情報などを秘匿しつつ、ログの信憑性を確保する仕組みだ。

　ファイルに対するアクセス管理とログの収集は、独自のDRM技術によって行う。ファイル本体に履歴情報を加えて「カプセル化」し、認証を経ない限り操作できないよう暗号化する仕組みだ。このとき、ファイルの作成者とカプセル化の権限者を別々にすることにより、文書作成者本人による情報持ち出しも防ぐという。また、認証にバイオメトリクスを利用する場合、生体情報そのものが流出するリスクを抑えるため、データをランダム化して悪用されないようにする「テンプレート保護型生体認証技術」を採用した。

　もう1つの特徴は、電子透かし技術を組み合わせることによって、デジタルデータだけでなく紙文書についても来歴を把握できることだ。どのファイルが印刷されたり、コピーされたりしたかという情報を管理することによって、情報漏えい事件の大きな部分を占める「紙媒体経由」の流出を抑止する。

　早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科の小松尚久教授は、「電子メールやUSBメモリの利用を禁止すれば情報流出は防げるかもしれないが、その場合、企業の活動が著しく阻害され、ユーザーの利便性が低下する。禁止するのではなく、情報が漏えいした場合の流出元を追求できるようにすることで、抑止効果をもたらしたい」と述べている。