仮想環境のセキュリティ対策も強化
EMC傘下のRSA、「リスク」と「コンプライアンス」の管理を支援
2011/01/07
EMCジャパンのRSA事業本部は1月7日、2011年の事業戦略について説明した。
RSAセキュリティ株式会社は1月1日付でEMC株式会社と合併し、RSA事業本部となっている。同事業本部長に就任した山田秀樹氏は、「これまで力を注いできた分野から一歩進めて、セキュリティはもちろん、『リスクをどうコントロールするか』『コンプライアンスをどう保証するか』というところを含めたソリューションを提供していく」と述べた。
RSA事業本部はこれまで、暗号化ツールキットの「RSA BSAFE」やワンタイムパスワード製品の「SecurID」に代表される、暗号化や認証、アクセス管理といったITセキュリティ製品を提供してきた。山田氏はこれらを、情報やアイデンティティを「コントロール」する製品群と位置付ける。その上で、コントロール製品群から得られる情報を収集し、分析し、企業にとってどのような影響があるか、コンプライアンスを満たしているかという観点で評価を下す「マネジメント」レイヤの製品に力を入れていくと述べた。
このマネジメントの役割を担うのが、統合ログ管理ツールの「RSA enVision」やGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)管理製品の「RSA Archer eGRC Suite」だ。RSA Archer eGRC Suiteは、日本国内では2011年後半に販売する予定である。
「例えば情報流出を水際で見つけ、食い止めたとしよう。GRCでは、それがなぜ起こったのか、その当人に関するデータやビヘイビア(振る舞い)を関連付けて分析できる。その結果、実はビジネスプロセスやポリシー、組織構造側に問題があったのかもしれないという判断材料を提供できる」(山田氏)。こうして得られたレポートを活用し、ポリシーに再反映していくことで、企業のリスクやコンプライアンス管理体制のライフサイクル管理が可能になると説明した。
一方で、「コントロール」を担うITセキュリティ製品群も強化していく。中でも焦点を当てているのが、仮想環境およびクラウドコンピューティング環境でのセキュリティ対策だ。「仮想環境の阻害要因はセキュリティ。仮想環境において認証やデータへのアクセスコントロールをどうするか、その答えが求められる」(山田氏)。
そこで、同じくEMCのグループ企業となっているVMwareとの協業を中心に、仮想環境でのセキュリティ強化や可視化を図っていく。すでに、VMware VShieldにRSAのDLP(情報漏えい対策)機能を組み入れるなどの取り組みを進めており、「ボルトオンではなく、最初から仮想環境にセキュリティを埋め込むアプローチを取っていく」(山田氏)とした。
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