大企業での運用を支援する機能も強化
Windows Intuneがアップデート、ソフトウェア配布機能を追加
2011/10/20
日本マイクロソフトは10月18日、クラウド型のPC管理／セキュリティサービス「Windows Intune」の機能を強化した。
Windows Intuneは、Windowsを搭載したクライアントPCのパッチ／サービスパック更新状況やソフトウェア／ハードウェア資産管理、マルウェア対策といった機能をSaaS型で提供する。クライアントに必要なのは、Silverlight 4.0をサポートするブラウザとインターネット接続環境のみだ。
Windows Server Update Services（WSUS）やSystem Center、Active Directoryなどを組み合わせても同様の機能を提供できるが、「どうしてもそこから漏れてくる部分は残る。Intuneではそうした端末をインターネット越しに管理できる」（日本マイクロソフト Windows本部 Windowsコマーシャルグループ プロダクトマネージャー 小黒信介氏）。SaaS型で提供するため、サーバなどを用意する必要がなく、すばやく展開できることも特徴という。
18日にアップデートした「Windows Intune 2011年10月リリース」では、新たにソフトウェア配布機能を追加した。大元となるファイルをWindows Azureストレージにアップロードし、それをインターネット経由で配布する仕組みで、マイクロソフト製品だけでなく、サードパーティ製のEXE／MSI／MSP形式のソフトウェアを配布、展開できる。この際、コマンドライン引数を組み合わせてサイレントインストールを行ったり、グループごとに配布ルールを定めることも可能だ。
Windows Intuneのソフトウェア配布設定画面また、大企業での導入、運用を支援する機能として、展開用のマスターイメージにあらかじめクライアントソフトウェアを組み込めるようにし、導入の手間を省いた。管理インターフェイスについても、操作性向上を図るとともに、管理者権限を「フルアクセス」と「読み取り専用」に分割し、階層的な管理を行えるようにした。
さらに、マルウェア対策機能ではリモートからスキャン／定義ファイル更新を強制実行する機能を追加したほか、資産管理機能で新たにCSVへのエクスポートを可能にするなど、多くの機能強化を図っている。
Windows Intuneの管理対象はWindows XP／Vista／7。料金は1〜249台を管理する場合で1台あたり月額1230円から。
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