マネージドサービスの展開も計画

チェック・ポイント、リスクの可視化をサービスで支援

2012/03/16

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（チェック・ポイント）は3月16日、2012年度の戦略説明会を開催した。同社代表取締役社長の藤岡健氏は、APT／標的型攻撃対策として「IPS」「Antivirus＆Anti-Malware」「Anti-Bot」という3種類のソフトウェアブレード（Software Blade）の販売を促進すること、またパートナー経由でマネージドセキュリティサービスを展開することといった2012年度の方針を挙げた。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ代表取締役社長藤岡健氏

　チェック・ポイントは、必要に応じてアプリケーション制御やDLP（情報漏えい防止）などの機能を追加できるソフトウェアブレードというアーキテクチャを採用したセキュリティアプライアンス、「Check Pointシリーズ」を提供している。2011年8月には、パフォーマンスを大幅に向上させた新モデルをリリースした。こうした施策が功を奏して、2011年度の国内での売り上げは29％成長したという。

　藤岡氏は、2012年度も引き続き新アプライアンスへの移行を促進するとともに、多層防御を通じて、外的攻撃から企業の資産を保護する手助けをしていくと述べた。

　多層防御を実現するために、従来提供してきた「IPS」「Antivirus＆Anti-Malware」に加え、「Anti-Bot」というソフトウェアブレードを近々リリースする予定だ。Anti-Botソフトウェアブレードは、通信パターンを分析してボットの種類を特定するほか、IPアドレスに基づいて、ボットを制御するコマンド＆コントロールサーバへの通信をブロックする機能を提供する。

　「IPSやAntivirus＆Anti-Malwareソフトウェアブレードは、ボットの侵入を防ぐ予防の役割を果たす。これに対しAnti-Botソフトウェアブレードは、それらをすり抜けて感染してしまった場合の事後対策を提供する」（同社システム・エンジニアリング本部本部長安藤正之氏）。

　2012年度は同時に、社内のネットワーク利用状況やセキュリティリスクの可視化にも取り組む。その手段の1つは、新OS「GAIA」で実装する統合ビューワ「SmartEvent」だ。各ソフトウェアブレードが収集するイベントを収集し、数字や色で分かりやすく脅威の状況を表示するもので、「ワンコンソールで包括的なイベント管理を可能にする」（藤岡氏）という。

　また、無料のセキュリティリスク分析サービス「3D Security 分析レポート」も開始する。同社のアプライアンスを社内ネットワークに持ち込んで、「どのような攻撃やマルウェアが検出されているか」「どういったアプリケーションがどの程度帯域を消費しているか」をレポート化するサービスだ。結果を得るために必要な時間は、最短で1時間程度といい、パートナー企業からもこのサービスを提供していく計画だ。

　藤岡氏はさらに、近々2種類のマネージドサービスを開始する方針を明らかにした。1つはIPSに特化したマネージドサービス、もう1つは中堅中小企業を対象にしたサービスで、パートナー経由で提供していく予定という。