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@IT > SOAで構築する“成長・発展・継承”型システム |
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ビジネス環境がめまぐるしく変わる今日、企業はいかに素早く変化に対応できるかがカギになっている。そのために、企業のITシステムも「柔軟なシステム」への進化が不可欠だ。それを実現する手段としてSOA(Service Oriented Architecture)が注目を集めている。しかし、システムの進化・全体最適のためとはいえ、一度にすべてのシステムをSOAに適用するのは現実的ではない。どうやって既存システムをSOA化していくか。その現実解を得るには、SOAのあるべき姿をきちんと捉える必要がある。
これまで企業は、新たなビジネス機能が必要となるたびに、新しいアプリケーションを開発・導入してきた。継ぎ足しでシステムの拡充が図られてきた結果、全体像が見えなくなリ、「変更したいがどこに影響が出るか分からない」というように、ビジネス変革の障害になるケースも見られるようになってきた。また、部門単位で導入されることも多く、重複したアプリケーションが別々に運用され、データも業務プロセスも分断された状態──ということも少なくなかった。 そこで注目されるようになったのがSOAだ。SOAとは、従来ソフトウェアの開発側の都合に合わせて作られてきた「コンポーネント」ではなく、業務の単位(粒度)で整理した個々を「サービス」として独立させ、それを組み合わせることで、システム構築を行うという考え方だ。 IT機能が「在庫確認」「見積」「決済」といった業務単位で提供されるため、業務視点でITシステムを構築できる。また、IT全体を“見える化”して、全体最適を図ることができるとともに、既存のIT資産を有効活用できるといったメリットもある。 一般にSOAというと、部分最適で作られてきた業務システムを全体最適にするために“システム全体を見直す”という形で語られることが多い。しかし、継ぎ足しでシステム拡張をしてきたり、部門単位でシステム導入を行ってきた企業にとって、いかに全体最適のためとはいえ、一度にすべてのシステムにSOAを適用するのは現実的ではない。 そこで富士通は「既存システムを活用しながら、効果が高い部分から段階的にSOAを適用する」ことを主張する。それを具体的に見ていこう。
SOAを考えるうえで重要なポイントは、1.業務プロセス、2.システム間接続、3.モニタリング、4.サービスそのもの──の4つだ。 SOAというとシステムの話題に偏りがちだが、実際の“業務プロセス”では、まだまだ人間が介在した業務の比重が大きい。こういった業務では、ロングタイムワークフローになるのが特徴だ。ロングタイムワークフローをしっかりサポートできるワークフローツールと、これと連携できるSOAシステムであることが大きなポイントになる。 SOAにおける“システム間接続”で現在、主役と考えられているのが「サービスバス」と呼ばれるミドルウェアだ。実際のシステム構築では、Webサービスなどの標準的インターフェイスを装備したアプリケーションはもちろん、メインフレームなど既存システムとの連携も考慮したサービスバスが要求される。 変化への対応という意味で重要なのが、“モニタリング”だ。市場や顧客の変化を遅滞なく知ることができなければ、柔軟なシステム変更や対応力も無意味だからである。経営と現場の両方のレベルで、PDCAサイクル(モニタリングは“C=check”に該当する)を回し、変化し続けることがSOA導入の目的ともなる。モニタリングはサービスバスとの組み合わせで、精度の高い予実管理やBAM(ビジネスアクティビティ・モニタリング)などを実現する。 “サービスそのもの”の重要性はもちろんだが、強調したいのは既存資産の活用だ。現状の業務システムをサービスとして再定義して、SOAの枠組みの中で再利用していくことが、企業システム全体の価値を高めることにつながる。 富士通の「Interstage」は、企業システムのSOA適用を支援するアプリケーション・プラットフォームだ。「サービスバス」や「モニタリング」など、SOAに必要となる機能を総合的に提供する。 中核となる「Interstage Service Integrator」は、SOAの肝となる「サービスバス」を構築するミドルウェアだ。メッセージ送受信、ルーティング、フォーマット変換といった基本的なサービスバス機能を持ち、メインフレームも含めた既存アプリケーションなどとも柔軟に接続することができる。各種のデータ形式に対応したフォーマット変換機能を持ち、既存データを標準的なXMLとして扱えるようにするため、たとえレガシーなシステムであってもInterstage Service Integratorと接続することで、外部アプリケーションからはオープンなWebサービスとして利用可能となる。 また、SOAPやJMS(JCP)など標準メッセージを完全サポートし、マルチベンダ接続も実現している。業務パッケージの「SAP製品」や「GLOVIA」「奉行シリーズ」「PCA Dream21」などとの連携や、BPELエンジンでは「Oracle BPEL Process Manager」との組み合わせが検証済みだ。
Interstage Service Integratorの更なる特長は、EAIで培った技術を活用した、高速なフォーマット変換機能だ。ミッションクリティカルにも対応する高性能・高信頼なメッセージング基盤を持ち、業務ごとのきめ細かなチューニングや運用も可能である。 Webサービスなどの標準的なインターフェイスを装備したアプリケーション(サービス)との接続はもちろん、連携アダプタを経由してメインフレームとも接続することができるため、レガシーシステムをサービス化することも可能だ。 レガシーシステムを含む多様なシステムを接続することを考えれば、Webサービスのようなダイナミックなリアルタイム処理だけではなく、大量データの一括バッチや少量データの多頻度処理など、多彩な処理形態に対する配慮も必要である。富士通はこの分野においてもInterstageによって対応が可能だ。
前述のとおり、SOAではモニタリングが1つのポイントとなる。 富士通の「Interstage BPM Monitoring」は、ワークフロー、サービスバス、RDBなどからイベントデータを収集・監視するモニタリングツールだ。収集したデータをKPI(キー・パフォーマンス・インジケーター)に照らし合わせて評価することで、業務プロセスの異常や業務の実施状況を即座に知ることができる。 イベント収集は標準提供の連携アダプターにより、サービスバスを流れるデータからRDB内に格納されているデータまで、選択収集が可能だ。収集したデータはイベントプロセッサでリアルタイムに集計して、ダッシュボードシステムを通じてユーザーに通知される。 こうした業務の可視化を行うには、業務プロセス全体の電子化が前提となる。富士通では社内システムでも古くから自前で構築して成果を挙げており、かつ、そのノウハウをユーザー企業のシステムに適用するなど、長年ワークフローシステムにも取り組んでおり、人間同士のロングタイムワークフローに数々の実績がある。人を中心としたロングタイムワークフロー技術の蓄積を、サービスバスやモニタリングと組み合わせることで、精度の高い予実管理、BAM(ビジネスアクティビティ・モニタリング)、BPM(ビジネスプロセス・マネジメント)を実現できるのだ。 特に今後、日本版SOX法の施行を控え、業務プロセスの“見える化”がますます重要になってくる。業務の自動化による人為的エラー・リスク軽減と記録の電子化は、内部統制に取り組むうえで、極めて重要なポイントになるはずだ。
このようにSOAは、ビジネス環境の変化に対する柔軟な対応という企業体質の獲得から内部統制強化まで幅広いメリットが考えられる。しかし、課題となるのがその導入だ。システム全体にかかわるだけに、SOA化には慎重な企業も多いのではないだろうか? 富士通では従来より「お客様のIT資産を守り成長を支援」することを主張してきた。このことはSOAでも同様であり、既存資産を活用し業務変化を吸収していくのだ。例えば、「Interstage Service Integrator」を最初から全社システム基盤として導入するのではなく、ある特定の業務システムのデータ連携ツールとして導入し、徐々に適用範囲を広げていくというやり方がある。つまり、新規に構築する業務システムと一緒に「Interstage Service Integrator」を導入し、そのシステムが他システムと接続する部分だけをサービスバス化する。そして、そのプロジェクトが一段落したところで、ほかの接続・連携もサービスバス化していくのだ。 サービスバスが導入されていれば、その後にWebサービス対応のパッケージソフトを導入する場合にも極めて簡易にシステム連携を行うことができる。企業合併などで急遽システム接続が必要になったとしても、サービスバス導入企業同士であればシステム部門としても慌てずに済む。 企業全体が持つ「変化への対応力」がじっくりと“成長・発展・継承”するものであるならば、企業システムもそれと歩調を合わせて“成長・発展・継承”できる能力を備えることが大切だ。加えて、業務の状況をリアルタイムにモニタリングして“見える化”すれば、市場への対応といった俊敏性が問われる変化だけではなく、“成長・発展・継承”の方向性をどうするかというような戦略的な変化についても、より良い意志決定を行うことができる。 企業の成長を阻害することなく、それ自体も成長する情報システム。その成長が見える情報システム──それこそがSOAの“あるべき姿”なのではないだろうか?
提供:富士通株式会社 企画:アイティメディア 営業局 制作:@IT 編集部 掲載内容有効期限:2007年3月9日 |
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