情シスがユーティリティ・コンピューティングを提供する日：[Analysis]

[三木泉，＠IT]

　一般企業は、社内システムのためにクラウド・コンピューティング・サービスやユーティリティ・コンピューティング・サービスを利用するようになるだろうか？

　ここでいうクラウド・コンピューティング・サービス／ユーティリティ・コンピューティング・サービスとは、新種のITインフラ運用代行サービスのことだ。アプリケーションはユーザー企業側が何らかの手段で用意し、その下のOSからサーバ・ハードウェアの運用や、データ保護といった役割をサービス提供者が担当する。旧来のシステム運用代行サービスやその進化形は基本的に1対1で行われているビジネスだが、ユーティリティ・コンピューティング・サービスと呼ばれるような新世代のITインフラ運用代行サービスは、規模の利益を生かして多数のユーザー企業を相手に商売をしようとしている点が異なる。

　短期的にこうしたサービスが大規模に普及するかどうかと問われれば答えはノーだろう。しかし、利用料金がリーズナブルで、信頼性とセキュリティ、サービス品質が何らかの形で担保されるのであれば、大規模企業でも一部のアプリケーションで、中堅・中小企業では場合によって多くのアプリケーションを、こうしたサービスにまかせたいと思う企業が出てくるに違いない。

　現時点で指摘できるのは以下の2つの点だ。

　1つは、多くの企業に利用されるユーティリティ・コンピューティング・サービスとは、おそらくXenやVMware ESXなどのサーバ仮想化技術をベースとしたものになるということだ。サーバ仮想化技術を使うと、ハードウェア資源をコスト効率よく活用しつつ、アプリケーションに対するリソース配分やセキュリティを個々に制御できるようになる。これがユーティリティ・コンピューティング・サービスのビジネスの土台になる。

　サーバ仮想化技術には、仮想サーバの可搬性というメリットもある。XenやVMware ESXでは、OSとアプリケーションが一体化した仮想サーバが、1つのファイルになる。こうなっていれば、何らかの事情でサービス事業者を変更したい場合や、アプリケーションを社内に戻したい場合、仮想サーバのファイル（およびデータ）を移動すればいい。逆に、このような可搬性が保証されていなければ、ユーザー企業にとってのリスクはかなり大きい。

　もう1つは、こうしたサービスの普及がそれほど急速に進まなかったとしても、企業の情報システム部門や情報システム子会社にとって、その存在意義の一部を脅かすという意味でのプレッシャーになるということだ。

　ユーザー部門にしてみれば、コスト、信頼性、セキュリティ、サービス品質の要件さえ満たしてくれれば、ITインフラをだれが管理してくれても基本的に問題はないはずだ。だからといって未知の業者に大切なシステムの運用をまかせるとは思えないが、自分の部門のシステム構築を手伝ったSI業者が、低コストのユーティリティ・コンピューティング・サービスとして運用を代行してくれるのであれば、検討する可能性はあるだろう。

　つまり、アプリケーションレベルの運用は別として、システムインフラの運用は、技術の進化によってある程度の自動化が可能になり、規模の利益も得られるようになってきた。もはや、社内の人間でなければできないという世界ではなくなっている。従って、情報システム部門や情報システム子会社は、システム運用を人質にとることがますます難しくなってくる。これらの組織が自らの存在意義を明確にするためには、自分たちがユーザー部門に向けてユーティリティ・コンピューティング・サービスを積極的に展開していく必要があるのではないだろうか。

　ITILにいわれるまでもなく、IT運用は結局のところ、ユーザー部門に対するサービスをどのように提供するかという観点で語られなければならないはずだからだ。