富士通が子会社再編で社会インフラ系システム開発の体制を強化：企業動向

富士通が社会インフラ系システム開発子会社の再編を発表。メインフレーム系レガシシステムの改修やビッグデータ活用などのニーズが高まっていることから、これらの市場に対してワンストップでのサービス体制を整え、シェア獲得を狙う。

[原田美穂，＠IT]

　富士通は2013年8月19日、同社の金融、公共事業、通信、エネルギー関連事業向けのITシステムインフラを担う開発子会社を再編・統合すると発表した。今回統合するのは金融機関や官公庁向けの業種アプリケーション開発を担う富士通アドバンストソリューションズと、社会インフラシステムの基盤構築を得意とする富士通ミッションクリティカルシステムズの2社。2013年10月に統合するとしている。

　新会社の名称は富士通ミッションクリティカルシステムズ（概要は下記表を参照）。合併後は新会社の子会社として、官公庁向けビジネスを中心とする富士通パブリックソリューションズと金融機関向けビジネスを中心とする富士通アドバンストソリューションズ東海を配置し、社会インフラ系SEグループとしての体制を強化する。

　富士通ではこの再編により社会インフラシステムの基盤構築から業種アプリケーション開発までワンストップで担うSE体制を整える。

2013年10月1日以降の社会インフラ系システム開発体制（出典：富士通）

　富士通では今回のグループ企業再編の理由として、クラウドやビッグデータを活用した新規ビジネスの創出、大規模な社会インフラシステムへの対応力強化、既存システムの近代化に向けたソリューション整備などの市場ニーズが高まっていることを挙げ、これらニーズに対応するための大規模システム開発におけるアプリケーション開発力、システム基盤構築力の強化を目指すとしている。

　富士通では新体制以降、メインフレーム系システムの近代的アーキテクチャへの移行と併せて先進的なIT技術を活用したソリューション提供を進めるとしている。

商号	株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズ
代表者	代表取締役社長 宮田 一雄
資本金	5億円（富士通100％出資）
設立	2013年10月1日
本店	神奈川県横浜市神奈川区新子安一丁目2番4号
従業員数	約2050人