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サーバ集約、低価格サーバ製品へのシフトが見える2012年ハイエンドサーバ市場動向調査リポート

IDC Japanによると低価格製品へのシフトとサーバ集約の影響から2500万円以上の価格帯の「ハイエンドサーバ」市場は縮小傾向。メインフレームが安定する一方でIA64サーバによる大型案件も見られた。

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 IDC Japanは2013年10月31日、国内のハイエンドサーバ市場の分析結果を発表した。価格帯が2500万円以上のサーバ製品を「ハイエンドサーバ」と定義し、出荷額を基にした調査である。発表資料によると、2012年の国内市場規模は1559億円で、同社の2007年の調査と比較すると63.4%に縮小しているという。

 出荷額による製品構成比は、メインフレームが64.5%、RISCサーバ/IA64サーバが28.3%、その他のx86サーバなどが7.2%であった。

 ベンダ別では、IBM、日立、富士通がトップ3であった。IBMは2010年以降、「安定した出荷額」、日立は「メインフレームの大型案件」「HPC用RISCサーバの大型案件」が要因だとしている。富士通も「メインフレームが好調」であったとしている。

 一方、第4位に位置したHPについては、自社製品ラインアップ中にメインフレームサーバを持たないが、「IA64サーバで通信業向け大型案件」が出荷金額に貢献したとしている。

 今回の発表の詳細は、同社のレポート『2013年 国内ハイエンドサーバ市場 競合分析』に掲載されている。

 この調査結果について、IDC Japanのサーバリサーチマネージャーである都築裕之氏は「国内サーバ市場は、高価格製品から低価格製品へのシフト傾向とサーバ集約傾向がある」と評価した。また、今後の展望として「ビッグデータ、モバイル、クラウドなどの成長市場に適合した製品・ソリューションの強化」が、市場拡大の要になるとしている。

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