東京DCがオープン、SoftLayerのアドバンテージとは:1万5000台のサーバーを用意
日本IBMは2014年12月22日、東京データセンターの開設を発表した。では、改めて、SoftLayerの他社にないメリットはどこにあるのだろうか。
日本IBMは2014年12月22日、東京データセンターを開設、同データセンターからのサービスを同日午前8時に提供開始したと発表した。1万5000台のサーバーを調達したという。また、これにあわせ、サポートを含めた日本語対応を提供開始した。
同社執行役員(クラウド事業統括担当)の小池裕幸氏は、SoftLayerについて、「企業による利用に特化したIaaS」と改めて位置付け、同サービスの強みを説明した。
小池氏は、SoftLayerの差別化ポイントとして、ベアメタルサーバー、管理の自動化/透明性、グローバルなデータセンターネットワークの3点を強調した。
同サービスでは、他ユーザーと共有の仮想化環境、専有仮想化環境、そしてベアメタル(物理)サーバーの3つの選択肢を提供している。ベアメタルサーバーは、もともとセキュリティおよびパフォーマンスの懸念に応えるため提供されたが、Dockerなどコンテナ技術の活用や、PaaS基盤「IBM Bluemix」の自前での構築・運用ニーズも出てきているという。
管理の自動化と透明性については、「例えば今日ベアメタルサーバーを発注すると、何番のラックの何番のサーバーで動いているかが手に取るように見える。ファンの回転数やCPUの温度も管理でき、自社の環境とほとんど同じ」(小池氏)という。
小池氏はまた、世界中のSoftLayerのデータセンター間を結ぶ専用線接続が、無料で使い放題だという点も強調した。「高速な接続で、帯域もある程度保証している」。マスターデータ配信やデータバックアップなどが自由に行え、グローバルに事業を展開する企業にとっては重要なポイントだとしている。
同サービスでは、エンジニアによる、チャットなどを使った24時間年中無休の無料テクニカルサポートを提供している点も、特色の1つとなっている。
日本IBMは、新データセンター開設により、業務データを国内で保持する必要性にも応えられるようになったとし、東京都環境局が開設と同時に採用したことを発表した。新データセンターは、HPC(High Performance Computing)など、低遅延アクセスを求める国内企業のニーズにも応えられる。また、国内企業にとって、社内システムとの連携がやりやすくなるほか、グローバルなIT基盤構築の起点として機能させられるメリットがあるという。
無料でテクニカルサービスを日本語で受けられる
広範な日本語対応もあわせて発表された。これには2つの意味がある。1つは日本語のWebサイトがオープンし、日本語でサービスの注文ができること(ただし料金はドル建て)。もう1つは、テクニカルサポートの日本語対応だ。
上述のとおり、SoftLayerは24時間365日の無料テクニカルサポートを提供している。新たに、平日午前9時から午後5時まで、日本語でのサポート依頼を受け付けるという。サポートは3とおりの方法で受け付ける。チャット、電話、そして顧客ポータルからのチケット発行だ。現在のところ、件数に制限はないという。
日本IBMは、過去1年間で日本におけるSoftLayerの顧客基盤は600%以上拡大、東京データセンター開設以前に、国内顧客は1000社を超えたと発表している。日本SoftLayerユーザー会の会員数は1000名に達したという。同日時点で、SoftLayerの販売パートナーは約160社に上るとしている。こうしたパートナーのなかには、円建て決済を含む運用代行サービスや、管理ポータル/API連携サービスを提供している企業がある。
データセンター間の無料高速接続を生かす
ブイキューブの子会社で、テレビ会議/Web会議のソリューションを提供しているパイオニアVCの代表取締役副社長、間下浩之氏は、SoftLayerのセキュリティとネットワークに着目、今後、同社ソリューションのプラットフォームとして活用していくと話した。
同社はAmazon Web Services(AWS)を使うこともあるが、SoftLayerはAWSに比べ、データセンター間接続がはるかに速く、またデータセンター間の通信が無料であることを評価。同社が強みを持つ自動車業界などに提案していくという。
自動車メーカーでは、世界各地の設計関連部署や関連スタッフ間で、テレビ会議やWeb会議によるコミュニケーションが日常的に行われている。だが、現状では、256Kbpsといった細い自社国際専用線を通信基盤としているケースが多く、会議におけるCADデータの共有などで、支障が生じている。パイオニアVCでは、SoftLayerの北米、欧州、そして日本のデータセンターに会議サーバーを設置することで、処理の分散化により、高いパフォーマンスが得られるという。
今回の発表により、ユーザーの認証情報などを管理する会議情報サーバーについては、東京データセンターの専有型サーバーを使い、専用ファイアウォールを適用するなどができるようになり、セキュリティに敏感な国内自動車メーカーにも満足してもらえるだろうという。
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