公正取引委員会、SIerやユーザーから「Microsoftのライセンス条件」に関する意見・情報を募集：独占禁止法違反の疑いで審査開始

公正取引委員会は、Microsoftによる独占禁止法違反の疑いに関する審査を開始した。Windows ServerやMicrosoft 365などのライセンス条件が「Microsoft Azure」以外の競合クラウドサービスの利用を事実上制限している可能性があるとして、SIerやユーザーから情報を募集している。

[＠IT]

　公正取引委員会は2026年3月4日、Microsoft、日本マイクロソフト、Microsoft Ireland Operationsの3社による独占禁止法違反の被疑行為について審査を開始したと発表した。公正取引委員会は、審査の一環として第三者からの情報・意見を募集している。

　今回の情報募集は、公正取引委員会が2022年6月に公表した「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて」に基づく取り組みの一環で、個別事件の審査の初期段階において実施されるものだ。

　公正取引委員会は「本件審査を開始したことおよび本件情報・意見募集を実施することは、独占禁止法に違反する行為が存在することを意味するものではない」としている。

公正取引委員会が調査する「2つの取引条件」

　情報・意見募集の対象となるMicrosoftの独占禁止法違反被疑行為とは、「Windows Server」「Windowsクライアント」「Microsoft SQL Server」「Microsoft 365」「Visual Studio」などのソフトウェア／サービスのライセンスを受けた者、または受けようとする者に対する以下の2点の取引条件に該当するものだ（いずれも、サブスクリプション型のクラウド版および買い切り型のインストール版を含む）。

• 上記サービスをMicrosoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」と競合するクラウドサービスと組み合わせて利用することを認めない
• 上記サービスを競合クラウドサービスと組み合わせて利用する場合、Microsoft Azure上で利用する場合と比較して、利用者の金銭的負担が高額となるように取引条件を変更または設定する

　公正取引委員会は、こうした条件が存在する場合、3社が「競合クラウドサービス提供事業者によるクラウドサービスの提供取引を妨げている疑いがある」としている。

「独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び第三者からの情報・意見の募集について」の概念図（提供：公正取引委員会）

情報・意見の対象者と提出方法

　公正取引委員会では、以下の立場の者からの情報・意見を募集している。

• SIer（システムインテグレーター）：他の事業者から情報システムの構築・運用を請け負っている事業者
• ユーザー：SIer以外で、クラウドサービスを現在利用中または利用を検討している者
• その他（具体的な立場を記載）

　情報・意見は、所属（会社名・団体名）または職業、住所、氏名、連絡先（電話番号または電子メールアドレス）を明記の上、電子メールで提出する必要がある。

• 電子メールアドレス：dpidiv_2026―〇―jftc.go.jp
  （「―〇―」部分を「＠」に置き換える）

　件名は「MSに関する情報提供」とし、以下の事項を明記することが求められている。

• 提出者の立場（SIer、ユーザー、その他）
• どの商品・役務に関する情報・意見であるか（Windows Server、Windowsクライアント、Microsoft SQL Server、Microsoft 365、Visual Studioなど）
• いずれの競合クラウドサービスと組み合わせて利用している場合または利用しようとした場合に関するものか
• 情報・意見の具体的内容（本件違反被疑行為を踏まえた利用者としての対応など、できる限り具体的に記載）

　提出期限は2026年5月29日18時00分必着。電話による情報・意見の提出は受理されない。提出する電子メールのサイズは15MB以内とし、ファイルの添付は不可としている。

　提出された情報・意見は本件審査のためにのみ使用され、内容に対する個別回答は行われない。氏名や連絡先については、提出された情報・意見の内容確認のための連絡にのみ利用される。