OpenStackが国内の一般企業で利用が広がりつつある理由：もう、ネット企業ばかりではない（1/2 ページ）

公表されているケースはまだ少数だが、日本国内の一般企業がOpenStackを利用する例が、水面下で増えていることが分かってきた。その理由には、ネット企業に近いものと、既存の社内業務システムに関する課題解決に関するものの、双方が見られる。

[三木泉，＠IT]

　「OpenStack」は国内で公表に至っているものよりも、はるかに多くの導入事例があることが分かってきた。多くのIT技術は、幅広い用途や消費スタイルへの対応によって普及するが、OpenStackではちょうどそのプロセスが進行中だといえそうだ。

NTTグループのOpenStack利用も「当然」ではない

　2015年10月の「OpenStack Summit Tokyo 2015」でスーパーユーザーアワードを獲得したNTTグループ。エンジニアその他200人以上がグループ内OpenStackメーリングリストに参加し、情報を共有している。研究所を含めてOpenStackコミュニティーに多数のコントリビューションをするなど、技術的体力は「スーパー」だ。一つ一つのアプリケーションの規模も「スーパー」なものが多く、他の組織が容易にまねのできるものではない。

　しかもNTTグループは情報通信／ITを事業とするため、「OpenStackを使うのは当然」と思われがちだ。だが、グループを挙げてITプラットフォームをOpenStackに統一するようなことは行われていない。それぞれのグループ企業が用途ごとにOpenStackを使うかどうかを決めている。その上で、OpenStackを使う場合については、グループ内での技術ノウハウ共有体制を生かす形になっており、あくまでも「ユーザー」だという原点を保っている。

　NTTグループにおけるOpenStackの用途として公表されているものには、次の例がある。

　NTTレゾナントは、ポータルサイト「goo」の運用基盤として活用。NTTコミュニケーションズは同社の企業向けクラウドサービスの一部でOpenStackを利用しており、新クラウドサービスでは、OpenStackの利用を拡大している。NTTドコモは携帯メールサービスの基盤として活用している。加えて、NTT西日本など、グループの通信サービス企業では、OpenStackを用い、広義のNFV（Network Function Virtualization）に関する実証実験を行っている。

（参考）NTTコミュニケーションズ「Cloudⁿ」の提供サービスと適用技術

　通信サービスでは広義のNFVで、仮想CPEに始まり、セキュリティ機能運用代行サービス、さらにはパケットコアの稼働など、スケールするコンピューティングプラットフォームが今後ますます求められる。将来これらの用途の一部にOpenStackが採用されていく可能性は高い。

　だが、例えば携帯メールサービスの基盤としてOpenStackを使うNTTドコモも、「しゃべってコンシェル」ではAmazon Web Servicesをプラットフォームに採用していることが知られている。NTTコミュニケーションズのクラウドサービスも「OpenStack原理主義」とは無縁だ。逆に従来型の仮想化環境と組み合わせ、企業がアプリケーションを適材適所で動かせることが、サービスの重要なコンセプトとなっている。

　このように、NTTグループでは、社外のクラウドサービスを含めた複数の選択肢がある中で、用途ごとにプラットフォームを選択している。