クラウド上で契約締結できるDocuSign電子署名サービス、CTCが提供：「Box」などとも連携可能

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、米DocuSignと販売代理店契約を締結し、署名・押印の手順を電子化するDocuSignのクラウドサービスを提供する。

[＠IT]

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2016年5月20日、米DocuSignと販売代理店契約を締結したと発表した。署名、押印の手順を電子化するDocuSignのクラウドサービスを、貿易や保険、不動産業などを中心にグローバル企業に向けて提供する。

　DocuSignは、オンラインでの電子署名、転送が可能なプラットフォーム。クラウド上で署名、押印、書類の交換を可能にする電子署名サービスを提供する。DocuSignのサーバに書類をアップロードして承認フローを設定することで、Webブラウザやスマートデバイスを利用して電子的に処理を完了できる。

「DocuSign」のWebサイト

　電子化した書類による契約は印紙税の課税対象外となり、書類の郵送費用が省けるほか、契約完了までの時間とコストも削減できる。この他、クラウド型ファイル共有サービス「Box」などと連携する機能も提供し、Box上で、契約内容の協議、修正、確定から、電子署名を利用した契約までをクラウド上で実現する。

　なお日本では、2001年4月1日に電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）が施行され、要件を満たす電子署名が本人によって行われた契約は有効とされる。電子署名を適用できない文書として、遺言書や定款、定期不動産賃貸借契約の一部などもあるが、それ以外の、例えば雇用契約書などの人事関連文書や、法人間の商取引契約、消費者関連契約書などには、電子署名を使用できるとされている。

　また、2015年に改正された電子帳簿保存法では、3万円以上の取引に関わる契約書や領収書を電子化した上で保存することが可能と改正され、企業での帳簿類の電子化は今後より進むとみられている。特に海外企業との間で契約を結ぶ際には、従来のような紙の書類を交換するのでは時間とコストが掛かるため、電子化による効率化が期待されている。

日本でも電子署名が正式に認められている（出典：DocuSign）