なぜ、多くの企業は失敗するのか？――「人と仕事のプロ」が成功に導くワークスタイル変革のポイントとは：“グループ力”で「人」と「仕事」の課題を解決
企業のクラウド／デバイスの活用が活発化したことで、ワークスタイルや仕事環境も大きく変化してきている。同時にサイバー攻撃や情報漏えいなどに対するセキュリティ対策も必要なってきている。インテリジェンス ビジネスソリューションズでは、クラウド／デバイスの時代に即した環境のセキュリティ対策を「Enterprise Mobility＋Security（EMS）」で実現し、企業の“ワークスタイル変革”を強力に支援する。
※インテリジェンス ビジネスソリューションズは、2017年7月、パーソルプロセス＆テクノロジーに社名変更しました
「人」と「仕事」にフォーカスした“グループの力”をITに生かす
人材派遣、人材紹介を中心に「人」と「仕事」に関するソリューションを提供している総合人材サービス企業のテンプホールディングス。同グループで、ITに関連したビジネスソリューション事業を展開しているのが、インテリジェンス ビジネスソリューションズ（以下、IBS）だ。
同社のスローガンは「はたらく楽しさを、いっしょにつくる。」こと。単に効率の良いシステムを構築したり、高度なITサービスを提供したりするだけにとどまらず、企業で働く人々の気持ちを高め、生産性を向上させることで、働く楽しさを生み出そうとしている。
そんなIBSが「人」と「仕事」というテンプホールディングスグループの力を生かしながら、他社にはない価値を持ったITソリューションとして提供しているのが「ワークスタイル変革ソリューション」だ。
- ワークスタイル変革ソリューション（インテリジェンス ビジネスソリューションズ）
ITによるワークスタイル変革では、スマートデバイスやリモートアクセスなどを活用する最新ツールの導入といった取り組みを想定しがち。ただ、そうしたツールの導入だけでは、ワークスタイル変革を企業に根付かせていくことは難しい。
IBSの岩崎喜寿氏（システムソリューション事業部 サービスイノベーション統括部 クラウドサービス部 マネジャー）は、次のように話す。
「テレワークなどが典型的な例だと思いますが、『テレワークを実践する』といってツールを導入しても、次の日から出社せずに仕事ができるわけではありません。また、『長時間労働を改善する』といっても、すぐに残業がなくなるわけでもありません。自社の働き方にどんな問題があって、どのように解決すればよいかを考える必要があります。また、ツールにしても、社員が使い続けることができるか、セキュリティやコンプライアンスに問題はないかといったことも検討する必要があります」
こうした「人」や「仕事」に関する悩みの解決は、テンプホールディングスグループの得意分野である。そこで、グループのさまざまな部署が協力しあいながら、それぞれの企業にあったITソリューションを提供できるようにしたのが、IBSの「ワークスタイル変革ソリューション」になる。
「ワークスタイル変革を実現するためのツールとして提供する製品の中核は、マイクロソフトの『Enterprise Mobility＋Security』（EMS）です。ですが、ただ単にEMSの導入をお手伝いするのではありません。企業のワークスタイル変革に向けた業務プロセス改善の手段として提供できることが当社ソリューションの大きな特徴です」（岩崎氏）
- Enterprise Mobility＋Security（マイクロソフト クラウドプラットフォーム）
ワークスタイル変革はなぜ失敗するのか？
そもそも、ワークスタイル変革はなぜ失敗することが多いのだろうか。ワークスタイル変革の大きな目的は、自宅やオフィスなど、場所と時間に縛られない働き方を実現することで、社員の生産性や満足度を高め、多様な人材を確保できるようにすることにある。
しかし、実際に取り組みを進めた企業から聞こえてくるのは、テレワークを導入した結果、ワークライフバランスが崩れ、効率が落ち、疲弊したといった意見だ。ITシステムの導入にもコストが掛かり、投資に見合った効果が得られないといった意見もよく耳にする。
国土交通省の「テレワーク人口実態調査」によると、在宅型テレワーカーの数は2012年の930万人を頂点として、2012年には約720万人に、2014年には約550万人にまで落ち込んでいる。その一方で、テレワークを活用したいという企業の意欲は依然として高い。2015年の調査では、在宅勤務を「増やしたい」という回答が「減らしたい、やめたい」という回答よりも多い結果となった。
- テレワーク人口実態調査（国土交通省）
つまり、ワークスタイル変革への意欲は高いにもかかわらず、ほとんどうまくいっていないのが実情だ。ワークスタイル変革が失敗する理由について、岩崎氏は次のように分析する。
「企業の経営者や担当者の多くは、ワークスタイル変革の取り組みを進めるにあたって、幾つかの悩みを抱えています。それらを企業の事情に合わせて、うまくすくい上げる必要があります。課題を十分に検討せずに、ツールやシステムの導入を進めてしまうと、ほとんど場合、失敗してしまいます」（岩崎氏）
岩崎氏が挙げる課題というのは、例えば「何から始めたらよいか分からない」「就業規則をどう変えていけばよいか分からない」「費用対効果が見えない」「テレワークは導入してみたが、導入効果が出ていない」「どんなセキュリティリスクがあるか分からない」といったものだ。
このような場合、一般的なITソリューションでは、サービスメニューやパッケージを状況に合わせて選択していくことで課題を解決しようとする。メニューがそれぞれの状況にマッチすればよいのだが、なかなかうまくいかない。人や仕事のマッチングが難しいように、企業の業務プロセスを考慮して適切なメニューやパッケージを選ぶことは難しいというわけだ。
IBSのソリューションが企業特有の業務プロセスにマッチするワケ
そこで、IBSのワークスタイル変革ソリューションでは、「事前のアセスメントからツールの運用までをトータルでコンサルティングする」というアプローチを採用している。具体的には、ワークスタイル変革を実現するためのポイントを5つにまとめ、それに適した業務プロセスを継続的に改善できるようにする。
5つのポイントとは、「制度」「意識」「環境」「業務」「マネジメント」だ。人事や給与といった制度、従業員の満足度や意欲といった意識、企業や人、ビジネスを取り巻く環境、実際の業務、そして、それらをどうマネジメントしていくかといった面から、多角的に取り組んでいくことになる（図1）。
取り組みは、大きく3つのステップに分けられる。最初のステップは、「コンサルティング」だ。ワークスタイル変革プロジェクトを進めるための事前アセスメントからプランニング、推進事務局の遂行まで、「ワークスタイル・コンサルティング」が、企業の事情を考慮しながら支援する（図2、図3）。
- ワークスタイル・コンサルティング｜テレワーク／リモートワーク推進（インテリジェンス ビジネスソリューションズ）
「コンサルティングのメニューとしては、『ワークエンゲージメント調査』『テレワーク導入』『労働時間マネジメント』などがあります。IBSの専門家やグループカンパニーの専門家を交えて、それぞれの企業が抱える課題を解決します」（岩崎氏）
こうした、人や仕事の課題解決に向け、実績のあるコンサルタントを準備できることが、IBSのソリューションの大きな強みといえる。
セカンドステップは、「クラウドベースのITソリューションの提供」になる。グループでITを担当するIBSが中心となって、テレワークを含めた働き方に対するクラウドベースのセキュリティ対策ソリューションとしてEMSを提供。具体的な課題としては、「ID管理」「デバイス管理」「データ保護」の3つを軸に、テレワーク導入で不安視されるセキュリティへの懸念を払拭していく。
そもそもIBSは、2011年からマイクロソフトのクラウドサービスである「Microsoft Azure」を先駆的に採用し、ソリューション提供の実績を積んできた。また、「Office 365」についても提供実績が豊富で、これまで、製造、金融、医療、建設といったさまざまな業種の企業を支援してきた。
「アカウント数が数十といった規模から、数千台の規模までサポートした実績があります。Azure、EMS、Office 365の3つのサービスを三位一体でさまざまな企業に提供できるシステム会社はほとんどないと自負しています」（岩崎氏）
最後のステップは、「マネジメント層へのアプローチ」だ。これは、ユーザーや実務担当者レベルでの導入にとどまらず、全社的な取り組みとしてワークスタイル変革を続けられるようにする意味で重要だという。
「ワークスタイル変革のカギを握るのは、経営層の理解です。労務管理やマネジメントを支援するために、PCのアプリケーションログから労働実態を可視化するなど、働き方を見た目で把握できるようにします。勤務時間内の就業を把握することで、長時間労働の抑止や業務進捗が芳しくない際の阻害要因をひと目で確認できるようにします」（岩崎氏）
EMSの良さを引き出すノウハウと経験
IBSのワークスタイル変革ソリューションを採用することは、企業にどんなメリットをもたらすのだろうか。岩崎氏は「ワークスタイルに関わる課題解決を、ワンストップで支援できることが最大のメリットになります」と強調する。
IBSのソリューションでは、基本的な生産性向上やリスクマネジメントシステムなどの一般的なワークスタイル変革に必要なシステム導入を行うが、それだけではない。例えば、多様な働き方をサポートするためのサテライトオフィスや、事業所内保育園システムなどの導入まで支援することができる。
また、労務管理上の課題解決もサポート範囲となる。具体的には、労働基準法の108条、109条で示される労働時間の把握義務（賃金台帳）や、38条の2事業場外労働のみなし労働時間制といった課題に対応できるようにする。
最も強みが発揮されるのは、システム導入後の改善フェーズだ。これまで人材企業のグループ会社として蓄積してきた「人と組織のモチベーションを向上させるノウハウ」を生かして、定着率向上コンサルティング（リテンションマネジメント）も行う。これにより、システム導入後の定着化をバックアップするという。
こうして見てくると、IBSのワークスタイル変革ソリューションは、導入コンサルティングからシステムの定着化まで、「人と仕事のプロ」が提供するトータルソリューションだということがよく分かる。
もちろん、IBSが持つマイクロソフトのテクノロジーやソリューション、EMSに対する経験とノウハウも最大限に生かされる。岩崎氏は、EMSには「ID管理」「デバイス管理」「データ保護」という3つの領域で、ワークスタイル変革を強力に支援できる機能が多いとし、次のように解説する。
「機械学習を使ったID保護機能や、他社クラウドサービスと安全に連携する機能などは大きなポイントになります。また、スマートフォンのカメラを無効にしたり、私物端末の持ち込みを制限したりといった機能も充実しています。データ保護では、社内にある既存ファイルのアクセス権限を細かく把握する機能などが役立ちます」（岩崎氏）
ワークスタイル変革にITは欠かせない。ITが原因で取り組みが遅れるようでは意味がない。IBSは、EMSのメリットを引き出すノウハウと経験で企業を強力に支援していく。
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提供：日本マイクロソフト株式会社
アイティメディア営業企画／制作：＠IT 編集部／掲載内容有効期限：2017年1月4日
