「セキュア開発」はなぜ浸透しないのか？――DevSecOpsを妨げる“4つの敵”：＠ITセキュリティセミナー 東京・大阪・福岡ロードショー 2017 レポート（2）（3/4 ページ）
本稿では、＠IT編集部が2017年2月7日に東京で開催した「＠ITセキュリティセミナー」レポート第2弾（東京Bトラック編）をお届けする。
特権アカウントを死守せよ――CyberArk Software
従来のセキュリティ対策は、内部ネットワークへの脅威の侵入を防ぐことがメインだった。しかし現在では、脅威の侵入を完全に食い止めることができないというのが常識だ。
CyberArk Software チャネルマネージャーの青山裕宣氏のセッション「『特権アカウント管理』だけでこれだけの攻撃が防げる――事例とともに」では、ネットワーク内部という新たな「サイバー戦場」をいかに守るかが解説された。
内部ネットワークに侵入した攻撃者がまず狙うのは、システムの「特権アカウント」の奪取だ。もし特権アカウントが奪われれば、システムに対する監視が無効化され、全てのデータへのアクセスを許し、運用に甚大な損害を受ける危険がある。
「バングラディシュ中央銀行の例では、奪取された特権アカウントを通じて不正送金が指示され、8100万ドルが窃取されました。もし異常に気付かなければ、被害総額は9億5100万ドルにも上っただろうと推定されています」（青山氏）
青山氏は、こうした特権アカウント奪取を防ぐ方法として、さまざまなシステムのID／パスワードを統合管理し、SIEMなどと連携しながらユーザーの行動分析・異常検知を行うといった技術の導入を推奨した。
定期診断だけでは不十分――テナブルネットワークセキュリティ
脆弱性スキャナー「Nessus」で知られるテナブルネットワークセキュリティのAPAC JAPAN シニアシステムエンジニア 花檀明伸氏は、「最初の一手とは？〜弱点の洗い出し、セキュリティ計画の立案と実践」と題した講演の中で、「社内IT環境の弱点を改善していくには、『Nessus』だけではダメだ」とメッセージを送った。
Nessusは社内ネットワークの特定の機器に対し、脆弱性をチェックできるアクティブスキャナーだ。これは例えるなら定期健康診断のようなものだが、あくまで年に数回、そのタイミングでの状況を把握するものであり、診断直後に“病気にかかる”可能性もゼロではない。
そこでテナブルネットワークセキュリティがNessusに加えて用意しているのが、「パッシブスキャナ」機能や「ログ／イベント収集、相関分析」機能だ。これにより、ネットワークに流れるトラフィックを基に、継続的に脅威の観測が行えるようになるという。
花檀氏は、「マルウェア感染にはさまざまなフェーズがある。そのフェーズのうち、攻撃コードであるエクスプロイトが動かなければ、攻撃は成功しない」と述べ、脆弱性の有無をアクティブ／パッシブに計測し、継続的に監視することが重要だとした。また、テナブルネットワークセキュリティでは新たに「tenable.io」という手軽に導入できるクラウドベースの脆弱性管理ソリューションも提供しているという。
VDIを超えた「分離」手法を考える――マクニカネットワークス
攻撃者も「防御のイロハ」を熟知し、単純なサンドボックスはやすやすと通過してしまうようになった。こんな防御側が後追いにならざるを得ない状況を打破する1つの手法として、近年「ネットワーク分離」や「無害化」が推奨されている。これはインターネットにつながる環境と、基幹系／情報系ネットワークを物理的に分けるというものだ。
だが、ネットワークを物理的に分ければ当然端末が複数台必要になり、業務効率に影響を与える可能性がある。そこであらためて注目されているのが、画面転送を行う「VDI（Virtual Desktop Infrastructure）」の仕組みだ。
ただ、VDIにはパフォーマンス面などで課題も多かった。そこでマクニカネットワークス 営業統括部サイバーセキュリティ 第1営業部第1課 平原郁馬氏は、セッション「マルウェアが未知・既知かは関係ない！注目のサイバー攻撃対策『分離・無害化』徹底解説」の中で、SaaS形式の「Menlo Security」を紹介した。
Menlo Securityでは、クライアントのWebアクセスやメールの読み込み、スクリプト実行をクラウド側で行い、画面のレンダリングだけをクライアントで行う仕組みを採る。クライアントに画面データを転送するのではなく、HTML5によるレンダリングのみを行わせるため、利便性やレスポンスに与える影響がほとんどないという。また、Officeファイルなどをいったんクラウド側で解析し、無害化した上で閲覧することもできる。
「検知製品を積み重ねるよりも、手の掛からない方式で分離を実現する方が負担が少なくて済む。そうすれば、情報システム部の負荷も軽減され、重要インシデントへの対応に注力できるようになる」（平原氏）
まだまだ進化するUTM――ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン
講演「サイバー攻撃への対応をいかに『自動化』するか――システム管理者の負荷を軽減するシンプルな方法」では、UTM（Unified Threat Management）などを提供してきたウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（以下、ウォッチガード）のシステムエンジニア部 プリセールスエンジニア 正岡剛氏が、“進化を続ける”UTMの技術を紹介した。
正岡氏は、「標的型攻撃の対象が、まだ投資が十分行われていない中小規模の企業に移行している」と述べ、「1つの大企業を狙うよりも、“複数の中小企業をまとめて攻撃する”方が、攻撃者にとって費用対効果が高くなっている」と指摘した。
こうした状況を受け、UTMも機能を強化し続けているという。例えば現在発売されているウォッチガードの製品では、攻撃に使われるゼロデイ脆弱性対策としての「APT Blocker」がオプションとして提供されている。APT Blockerはラストラインのクラウドサンドボックス技術を利用しており、マルウェアのシステムコール部分だけでなく全てのコードをチェックすることで、研究し尽くされたレガシーサンドボックスの課題を克服しているそうだ。
また、ウォッチガードではエンドポイント分野での「脅威検知」にも力を入れている。同社が先日買収した米Hexis Cyber Solutionsのエンドポイントセキュリティソリューション「HawkEye G」を活用することにより、ネットワークからエンドポイントまでカバーできるようになったそうだ。
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