データ分析への投資が拡大するも、社内のアクセス制限などがネック：57％の企業が最高データ責任者（CDO）を置く

マイクロストラテジー・ジャパンは日本など5カ国を対象とした「グローバルエンタープライズアナリティクス調査2018」を発表した。企業にとってデータ分析が重要な位置を占めることが明らかになった半面、社内のアクセス制限や従業員のトレーニング不足など3つの課題も見えてきた。

[＠IT]

　マイクロストラテジー・ジャパン（以下、マイクロストラテジー）は2018年9月14日、企業のデータ分析に対する取り組み状況を調べた「グローバルエンタープライズアナリティクス調査2018」を発表した。ブラジル、ドイツ、日本、英国、米国の500社に所属するエンタープライズアナリティクスとビジネスインテリジェンスの専門家を対象にした。

　マイクロストラテジーによれば、自社の分析技術に自信を持っている専門家が多いという。

　MicroStrategyの上級執行副社長兼チーフマーケティングオフィサーを務めるMarge Breya氏は、「アナリティクスとビジネスインテリジェンスの進化は、過去10年と比較してこの2年で劇的に加速化した。分析戦略と進化したテクノロジープラットフォームによって、データ駆動型組織は、迅速かつ効果的な意思決定と、良好な財務パフォーマンスといった競争優位を獲得できる」と述べている。

企業内におけるデータとアナリティクスの用途（出典：マイクロストラテジー）

　まず、組織と投資に関する質問では、データ分析がより拡大する傾向が分かった。

　企業内のデータに関する責任者については、全体の57％が自社に「CDO（最高データ責任者）の役割がある」と回答し、「CDOの導入を検討している」と答えた割合は24％だった。日本ではこの割合がさらに高く、59％の企業にCDOが存在し、導入を検討している割合は32％に上った。組織にとってCDOの重要性が増してきていることが分かる。

　データ分析の人材雇用について投資を拡大するかどうかについては、拡大予定が全体の64％、現状維持が32％、縮小予定が4％だった。これに対して日本では、それぞれ61％、37％、2％だった。

　データ分析に対する投資も拡大傾向にあることが分かった。2019年には全体の64％が投資を拡大する予定だと答え、30％が投資を維持すると回答した。日本でも割合はほぼ同等だった。今後5年間についての投資予定も全体と日本でほぼ同じで、投資を拡大する予定が全体の71％、投資を維持する割合は全体の24％だった。

　一方、データ分析システムの形態については、クラウドが主流になりつつあることが分かった。現在のシステムについては、クラウドとオンプレミスの両方と回答した割合は全体の46％、全てクラウドとの回答が39％だった。これについても、日本と全体で同じ傾向にあった。

　また、「2019年中にクラウドに移行する」と答えた割合は全体41％、「5年以内にクラウドに移行する」と回答した割合は25％だった。この点について、日本はやや消極的のようだ。2019年中に移行と答えた割合は19％にとどまった。50％が「現時点では検討していない」と答えており、調査対象の5カ国の中で最も割合が高かった。

　今後5年間で、自社のデータ分析に関して最も大きな影響を与えるものとして、回答割合が多かったのは「クラウドコンピューティング」（全体24％、日本28％）、「ビッグデータ」（20％、24％）、「AI／機械学習」（18％、20％）、「IoT」（16％、16％）、「デジタルアイデンティティー管理」（12％、5％）だった。

課題は「プライバシー／セキュリティ」「アクセスの制限」「トレーニング不足」

　調査では企業がデータを活用する際の課題も明らかになった。「社内のデータおよびアナリティクスの有効活用における障壁は何か」との問いに対して、「データのプライバシーとセキュリティに関する懸念」と回答した割合は全体の49％、「組織内でのデータアクセスの制限」が33％、「トレーニングの不足」が29％だった。

　マイクロストラテジーによれば、マネジメントチームの84％が組織のデータ分析にアクセスできる一方で、48％の現場の従業員は、データにアクセスできないという。これにより即時の意思決定が妨げられ、最終的には収益を下げる要因となっているとした。

データ活用の課題（出典：マイクロストラテジー）

　日本も傾向は同様で、「組織内でのデータアクセスの制限」と回答した割合が最も多く40％、次いで「トレーニングの不足」（39％）、「データのプライバシーとセキュリティに関する懸念」（35％）だった。

　組織の権限による認定やポリシーを順守するなど、組織が保有するデータのうち管理できている割合に対する質問では、45％の組織が管理できている組織データの割合は50％以下であると回答した。

　「10〜49％」が全体の37％、「50〜75％」が31％、「75％超」が21％だった。これに対して日本では、「10〜49％」が最も多く54％、次いで「50〜75％」の25％、「75％超」の13％が続いた。

　調査期間と調査対象は以下の通り。2018年4月にオンライン調査を実施。5カ国からアナリティクスとビジネスインテリジェンスの専門家を100人ずつ選択した（マイクロストラテジーなどの顧客を除外）。男性69％が女性31％であり、過半数が35歳以上だった。回答者が属する業種は20以上あり、製造業（15％）、IT（14％）、銀行（13％）、小売（11％）、金融サービス／ビジネスサービス（6％）など。企業の規模は250〜2万人。