Windows 7やWindows Server 2008のサポート終了、日本マイクロソフトが移行支援策を発表：6社などが中小企業向けに提供

日本マイクロソフトは、サポート終了まで残り1年程度となった製品のユーザーに向け、移行支援策を発表した。Windows 7とOffice 2010向けには、PCとMicrosoft 365を月額課金モデルで提供する。

[＠IT]

　日本マイクロソフトは2019年1月15日、サポート終了まで1年程度となったWindows 7やOffice 2010、Windows Server 2008／2008 R2の移行支援策を発表した。いずれもクラウドサービスを活用する。

Windows 7やOffice 2010などの延長サポートが終了する

　Windows 7とOffice 2010のユーザーに向けた施策は、Windows 10が稼働する端末とクラウドサービスを月額課金モデルで提供する「Device as a Service（DaaS）＋Microsoft 365」。

　主に中堅中小企業のユーザーを対象とする。Windows 10が稼働するPCの運用管理や移行、最新の脅威に向けたセキュリティなど、DaaSとMicrosoft 365を一緒に提供することで、IT担当者の運用負担を軽減するとしている。

　DaaS＋Microsoft 365は、オリックス・レンテックや大塚商会、パシフィックネット、横河レンタ・リース、富士通、VAIOの6社が提供する。

Windows Server 2008ユーザー向けにはAzureへの移行手段を提供

　Windows Server 2008／2008 R2のユーザーに対しては、「Azure Data Box」と「Azure File Sync」を提供する。いずれも2019年第1四半期中の提供開始を予定する。

Azureへの2種類の移行手段を提供する（出典：日本マイクロソフト）

　Azure Data Boxは、ユーザーが所有する大容量データを専用のストレージ装置に格納してAzureのデータセンターに配送し、そのストレージ装置からデータをクラウドにアップロードするサービス。

　オンプレミスで管理しているファイルサーバや業務アプリケーションをクラウドサービスに移行する場合、それらの大容量データをネットワーク経由でクラウドに転送すると、時間やコストがかかるという課題を解決する。

　データを格納するストレージ装置は、容量が80TB。データを256bitのAESで暗号化した上で、開封防止ネジと開封明示ステッカーによってセキュリティを確保する。Azureポータルで提供するパスワードでのみロックを解除でき、データをAzureにアップロードした後、NIST 800-88r1規格に従ってストレージ装置に格納したデータを完全に消去する。

　Azure File Syncは、ユーザーがオンプレミスで管理しているファイルサーバとAzure上のファイルストレージを同期するサービス。オンプレミスのファイルサーバの使い勝手はそのままに、ファイルをAzure上に同期できる。