「渋谷発、“強い日本”行」――AIや5Gで“渋谷”という都市はどう変わるのか?:渋谷×都市×IT(1/2 ページ)
AIや5Gなど新しいテクノロジーが登場するのに伴い、都市も変わりつつある。今回は、「渋谷」がどのように変わろうとしているのか、渋谷未来デザインに聞いてみた。
2000年前後のITバブル時代に多くのIT企業が集まり、“ビットバレー”とも呼ばれていた渋谷。現在は、渋谷駅を中心に大規模な都市開発プロジェクトが進んでおり、街全体のデザインが再構築されようとしている。そして、この動きに合わせて、渋谷に再びIT企業が集結し、ビットバレー復活に向けた機運が高まっている。2018年7月には、GMOインターネット、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ミクシィによる「SHIBUYA BIT VALLEY」プロジェクトが始動。グーグルも2019年までに本社を渋谷へ移転することを発表している。
こうした中、オープンイノベーションによって「創造文化都市・渋谷」を実現すべく、「本格的な産官学民連携組織」として発足したのが渋谷未来デザインだ。本稿では、“IT×都市”によって渋谷の未来はどう変わるのか、渋谷未来デザイン 常務理事 事務局長の須藤憲郎氏に聞いた。
渋谷が抱える課題――そして渋谷未来デザイン
渋谷未来デザインは、渋谷駅を中心とした大規模開発が進められる中、本格的な産官学民連携組織として2018年4月に設立した。ダイバーシティーとインクルージョンを基本に、渋谷に住む人だけではなく、働く人や学ぶ人、訪れる人など、渋谷に集う多様な人々のアイデアや才能を、領域を越えて収集。オープンイノベーションにより社会的課題の解決策と可能性をデザインして、「創造文化都市・渋谷」を実現することが、その目的だ。
今、渋谷が抱えている課題について、渋谷未来デザインの須藤氏は次のように指摘する。
「渋谷は、多くの路線が乗り入れる、便利な駅である一方で、駅施設が積み木のように重なり、利用者にとって複雑で分かりにくい側面がある。また、地形の特性から、渋谷の歩行者ネットワークは多層にわたっており、地上階の“ローカルなシブヤ”と、上空階の“ユニバーサルなシブヤ”が重なり合って存在している。駅周辺の大規模開発が進む中で、こうした渋谷らしさを受け継ぎながら、未来の都市デザインを考えていく必要がある」
これらの課題に対しては、もともと渋谷区が主体となって地元調整を進め、官民連携による渋谷駅周辺整備事業を推進してきたいきさつがある。2015年には、「未来の渋谷の可能性を広げるシンポジウム」を開催。渋谷区長の長谷部健氏と、渋谷の街を思う多様な立場のゲストが未来思考で対話し、新たな気付きや街づくりのテーマ(課題やヒント)を創出した。
2016年からは、シンポジウムで生まれたテーマを渋谷全体の街づくりに生かすために、テーマに関係するさまざまな人(産、学、公、民)をつなぐ参加型のフューチャーセッションを実施。そして、2016年10月、渋谷区は新たな渋谷区基本構想「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を策定し、渋谷の未来像を示す7つのビジョンを提示した。
「当初は、シンポジウムの活動を実行に移すために、2017年にアーバンデザインセンター(以下、UDC)を創設するプランだった。しかし、UDCの有効性を検討した結果、このプランを見直し、新たな渋谷区基本構想で示される将来像を具現化するため、新しい都市サービスを推進、実行する産官学民連携組織として渋谷未来デザインが誕生した」
渋谷未来デザインが取り組む「最先端テクノロジーを活用した社会実証実験」
渋谷未来デザインの具体的な事業活動としては、「地域社会の未来(フューチャー)」「地域社会の誇り(シティープライド)」「地域社会の発信力(ブランド)」の3つのコアバリューを念頭に、以下の5つのプロジェクトを展開している。
- 都市体験デザイン
- 空間価値デザイン
- 市民共創事業デザイン
- シティブランド創造事業
- 都市・大学連携事業
これらのプロジェクトの中で、IT関連の取り組みとして、渋谷未来デザインが推進しているのが、「最先端テクノロジーを活用した社会実証実験」だ。
「渋谷で暮らす人、遊ぶ人、働く人、通過する人など、渋谷に集まるさまざまな人の情報を収集し、属性データ化することで、創造文化都市の実現に生かせるのではないかと考え、実証実験を進めている。これは、渋谷区だけでも、民間企業だけでも実施できないことであり、産官学民が連携する渋谷未来デザインならではの取り組みだと考えている。渋谷を実験場として、IT活用による街づくりの新たな可能性を探るため、参画パートナー各社に協力を呼び掛けている」
例えば、東日本旅客鉄道(JR東日本)や東京メトロ、東急電鉄などの鉄道会社が持っている渋谷駅の乗降率や利用者の情報を属性データ化して収集、分析できれば、曜日や時間ごとの利用者の増減や改札口別の利用者傾向など、「いつ、どこに、どんな人」が渋谷を訪れているのかを把握できる。こうしたデータから得られた知見を渋谷に還元し、社会問題の解決や未来の街づくりデザインに役立てていくのである。
実際に、2018年5月には、NTTドコモの協力により、渋谷区内のフリーWi-Fiスポットを活用し、都市活性化および地方創生の実現と新たな事業収益を得るビジネスモデルの商用化を目指した実証実験を実施している。
この実証実験では、鹿児島市に関連するイベント「鹿児島焼酎&ミュージックフェスin代々木公園」が開催される代々木公園の一部をフリーWi-Fiスポット化。Wi-Fiを使った広告ビジネスモデル「アドWi-Fi」を活用して、Wi-Fi接続時に表示されるWebページ上で、鹿児島市の特産品や観光をPRするコンテンツを掲載し、代々木公園を訪れた人に利用してもらう仕組みを提供した。また、渋谷区内の公共施設や観光案内所、民間施設の各所をフリーWi-Fiスポット化し、それを通じて渋谷を訪れた人に渋谷関連情報を案内することを目指している。
「実は、渋谷は公共のフリーWi-Fiスポットがあまり整備されていないため、訪日外国人は、カフェなどに入ってWi-Fiを使用しているのが実情だ。この課題を解決するために、パブリックスペースに簡易的なWi-Fiスポットを設置し、広告ビジネスモデルを活用しながら、渋谷のシームレスなネットワーク化に向けた実証実験を行った。次のフェーズでは、シブヤテレビジョンなどと協力し、ライブホールなどの施設にフリーWi-Fiスポットを設置する実証実験を検討している」
また、渋谷に約500カ所設置されているビーコンを使った実証実験も検討中だ。例えば渋谷の街を歩いている人々に、ビーコンが反応して、近隣のお店やイベントなどの情報をスマートフォンに送信するというものである。
「商業施設や観光の告知だけではなく、ストリートミュージシャンのライブ情報を伝えるといった渋谷ならではの活用法もある。この実証実験を通じて、渋谷の街を回遊させる仕組みを作りたい」
将来的には5Gを活用したプロジェクションマッピングの実証実験も計画しているという。
「5Gのネットワーク環境では、動画を活用して、インタラクティブに情報を発信可能になる。例えば、移動車にプロジェクターを載せて、渋谷のさまざまな場所でリアルタイムに映像を投影できる」
2018年のハロウィーンでは、SHIBUYA 109のビル壁面にプロジェクションマッピングを投影し、安全周知を呼び掛けた。もし5Gを活用すれば移動車に投影した映像を通じて、別の場所でイベントをやっていることを告知でき、それにより人の流れを変えたり、分散させたりできるかもしれない。
この他に、渋谷のパブリックスペースの利活用プロジェクトにおいても、今後のITが担う役割は大きいと指摘する。
「パブリックスペースに人を集め、有効活用するには、人の流れだけではなく、車や物の流れを含めて交通状況をリアルタイムに把握する必要がある。しかし、従来の交通調査は、人手による作業のため、時間も手間もかかっていた。そこで、道路に設置されているカメラの映像を収集し、その映像データをAI(人工知能)やエッジコンピューティングなどの最先端テクノロジーを駆使し、属性データに変えて、行政がうまく活用できないか検討している。これにより、必要な交通情報をいつでも利用できるようになり、パブリックスペースの利活用プロジェクトに大きく貢献できるはずだ」
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 宮島のストレスフリー観光、AIでどうやって実現する?――ひろしまサンドボックスが作る地方創生とITのちょっといい話
中堅中小企業が1社でITを活用するのは人的にも予算的にも難しい――そのような中堅中小企業に対して地方自治体はどのような取り組みを行っているのだろうか。広島県が企業にITを浸透させるために行った取り組みを紹介する。 - 広島に行けばなにか新しいことができる――広島県が目指す「イノベーション立県」への第一歩とは
「イノベーション立県」を目指す広島県。地域や企業の課題を解決するために行っている3つの取り組みとは。 - 広島県、ソフトバンクやNTT西日本とAPIで連携して、AI・IoT実証プラットフォーム事業「ひろしまサンドボックス」を開始
広島県は、産官学民連携による実証実験事業として「ひろしまサンドボックス」を開始すると発表した。ソフトバンクやNTT西日本とデータ連携基盤を構築し、データ活用で新たなサービスを創出することで、県の産業の持続的な成長を支援する。