地方公共団体向け「NEC 公共IaaS」の提供を発表、閉域環境をパブリッククラウドと連携可能：地方行政のクラウド化を推進

NECは、地方公共団体向けにクラウドサービス「NEC 公共IaaS」を提供する。地方公共団体の閉域ネットワーク環境を維持しながら、パブリッククラウドとのセキュアな連携が可能だという。

[＠IT]

　NECは2019年9月4日、地方公共団体向けにクラウドサービス「NEC 公共IaaS」の提供を2020年4月に開始すると発表した。地方行政のクラウド化推進や、ITインフラの運用負荷軽減を支援するとしている。

　NEC 公共IaaSは、NECのクラウドサービスに新たに追加する地方公共団体向けのメニュー。地方公共団体でインターネットとは分離して運用している個人番号（マイナンバー）利用事務系や、LGWAN（統合行政ネットワーク）接続系といった閉域ネットワーク環境を維持しながら、パブリッククラウドとのセキュアな連携が可能だという。

「NEC 公共IaaS」の概要（出典：NEC）

使用技術、拠点設備、価格

　同サービスを提供するシステムのハードウェアにはHewlett Packard Enterprise（HPE）のクラウドアプライアンスを利用し、その上で「Microsoft Azure Stack」を稼働させる。NECの顔認証AIエンジン「NeoFace」を採用した顔認証とパスワード入力の2要素認証によるログインや、大容量ストレージサービス、セキュリティ配信サービス、遠隔バックアップサービスといったNEC独自のサービスも提供する。

　拠点であるNECのデータセンターは、JDCC（日本データセンター協会）が制定した基準で最高レベル「ティア4」の設備を備え、「ISO／IEC 27001」（情報セキュリティマネジメントシステム）や「ISO22301」（事業継続マネジメントシステム）などの国際規格に準拠する。

　価格は、月額1万7300円（税別）から。初期設定費や拡張保守サービス、更新料などは別途必要。

地方公共団体のデジタル化とセキュリティ

　なお日本政府は、2019年6月14日に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」で、「我が国社会全体を通じた、デジタル・ガバメント」を重点取り組みの一つとして掲げている。その中で、地方公共団体のデジタル化への取り組みとして、複数の地方公共団体による共同でのクラウド導入を推進し、2023年度末までに導入団体を約1100にすることを目標にしている。

　一方、総務省が2018年9月に発表した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」ではインターネットとの分離環境が求められており、閉域ネットワーク環境でありながらクラウドサービスを活用可能なITインフラが必要とされている。