eディスカバリーのニーズ高まる、背景には「DXの進展によるデータ量の急速な増大」 IDC：国内情報保護／ガバナンス製品市場予測

IDC Japanは、暗号化／鍵管理製品とDLP製品、eディスカバリーアプリケーションソフトウェア製品について、国内市場の2018年〜2023年の予測を発表した。暗号化／鍵管理市場の規模は2023年には160億円に拡大する見込み。

[＠IT]

　IDC Japanは2019年11月19日、暗号化／鍵管理製品とDLP（Data Loss Prevention：情報漏えい対策）製品、eディスカバリー（電子情報開示）アプリケーションソフトウェア製品について、国内市場の2018年〜2023年の予測を発表した。

　国内暗号化／鍵管理市場は、大規模な情報漏えい事件によってデータ侵害への危機意識が高まり、データ侵害に対するガバナンス強化への対策需要として市場が拡大した。同市場の2018〜2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.3％の見込みで、市場規模は2018年の136億円から、2023年には160億円に拡大すると予測する。

　国内DLP市場は、内部不正に対するガバナンス強化やコンプライアンス対応としてオンプレミス製品を中心に導入が進んできた。だが、導入や運用負荷の高さが需要拡大を阻害しており、オンプレミス製品市場は伸び悩んでいる。同市場の2018年の規模は56億6600万円。2023年まではほぼ横ばいで推移するとみており、2023年の市場規模は56億7200万円と予測する。

国内情報保護管理／ガバナンス市場 製品セグメント別売上額の2016年〜2023年予測（出典：IDC Japan）

　今後は、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進展することで、クラウド上でのデータ活用が拡大する見込み。それに伴い、データに対する暗号化と鍵管理、情報漏えい対策が必要になる。また、機密性の高いワークロードをクラウドで稼働させる場合は、鍵管理が必要になる。こうした背景によってIDCでは、クラウドネイティブな暗号化と鍵管理、クラウド型DLPソリューションへの需要が拡大すると予測する。

ガバナンス推進で注目を集めるeディスカバリー

　eディスカバリーアプリケーションソフトウェア製品は、利用している企業や組織は限定的であるものの、コンプライアンス対応やガバナンス強化を進める企業での内部不正調査やプライバシー法対応として注目されている。裁判所や監査事務所、規制当局などでは民事や刑事訴訟での調査ツールとして活用されている。国内eディスカバリーアプリケーションソフトウェア市場の、2018〜2023年のCAGRは4.2％。市場規模は2018年の58億9900万円から、2023年には72億5400万円に拡大する見込みだ。

　IDCは、今後同ソフトウェアへのニーズが高まると予測する。その理由は「DXの進展によるデータ量の急速な増大」だ。データの利活用が拡大することによって内部不正のリスクが増大し、プライバシーデータや機密データなどの厳格な管理や、内部不正への管理体制など、企業や組織はガバナンスを強化するとみられるためだ。

　国内では情報セキュリティについて「外部からの脅威への対策」に投資を優先し、データ保護やデータ管理に対する優先度が低い傾向にある。だが、欧州連合（EU）の「GDPR」（一般データ保護規則）や米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）といった海外のデータプライバシー法は、データ主権に基づいた法規制になりつつあり、プライバシーデータ保護に対して厳格化が進んでいる。国内でも、2020年に個人情報保護法の見直しが検討されており、その中には「報告義務を課すこと」や「削除権を認めること」などが含まれている。さらにDXによってデータ活用が拡大すると、データの信頼性維持がビジネスリスクとなる。

　IDC Japanでソフトウェア＆セキュリティのリサーチマネジャーを務める登坂恒夫氏は次のように述べる。

　「企業がDXを進め、事業を拡大させるためには、データへの信頼性を高めることが重要だ。ITサプライヤーはユーザー企業に、データに対するガバナンス強化の必要性を認識してもらう必要がある。ユーザー企業も、データ管理に対するガバナンス強化を図るべきだ。これによって情報保護管理／ガバナンス製品の導入が進む」