派遣は工程表を作っちゃダメなんですか!?：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（73）（4/4 ページ）

元請けにつるっと丸投げされた下請け企業。身を守るために自主的に工程を管理していたことがあだとなり――。

[ITプロセスコンサルタント 細川義洋，＠IT]

自分の作業と契約タイプの整合性に注意

　しかしこうした判決もある以上、ベンダーの人間は、「自分たちが日々行う作業が、契約のタイプに合致しているのかどうか」を考えながら、作業せねばならない。

　請負契約ではないのに、ユーザーから「私たちはよく分からないので、スケジュールを書いてください」と依頼されたら、簡単に受けてはいけない。

　「分からないところはアドバイスするので、そちらで書いてほしい」「ミーティングをして一緒に作りましょう」「こちらで作業責任を持つことになるので、契約タイプを考え直してください」などを、ユーザーに対して提言をする必要がある。

　スケジュール以外にも、「成果物を明示してほしい」とか、「費用を成果物ベースで計算してほしい」などと依頼をされても、同じように対応する必要がある。

　不便であり、顧客であるユーザーにこうしたことを言うのにためらいを覚えるかもしれないが、後々の争いを防ごうと思うなら、まだるっこしいやり方も時には必要になるということだ。

　ITベンダーが自らの立場を守ろうと考えるなら、法律に関する正しい知識と勇気が必要だ。

細川義洋

政府CIO補佐官。ITプロセスコンサルタント。元・東京地方裁判所民事調停委員・IT専門委員、東京高等裁判所IT専門委員

NECソフト（現NECソリューションイノベータ）にて金融機関の勘定系システム開発など多くのITプロジェクトに携わる。その後、日本アイ・ビー・エムにて、システム開発・運用の品質向上を中心に、多くのITベンダーと発注者企業に対するプロセス改善とプロジェクトマネジメントのコンサルティング業務を担当。

独立後は、プロセス改善やIT紛争の防止に向けたコンサルティングを行う一方、ITトラブルが法的紛争となった事件の和解調停や裁判の補助を担当する。これまで関わったプロジェクトは70以上。調停委員時代、トラブルを裁判に発展させず解決に導いた確率は9割を超える。システム開発に潜む地雷を知り尽くした「トラブル解決請負人」。

2016年より政府CIO補佐官に抜てきされ、政府系機関システムのアドバイザー業務に携わる

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