正社員のテレワーク実施率は13.2％ パーソル総合研究所が調査：業務自体がなくなった人は全体の1％

パーソル総合研究所が実施したテレワークについての調査結果によると、正社員のテレワーク実施率は13.2％。テレワークを希望しているが、できていない人の割合は33.7％。テレワークを実施していない理由は、制度やIT環境の不整備が多かった。

[＠IT]

　パーソル総合研究所は2020年3月23日、新型コロナウイルスの感染拡大対策のテレワークへの影響についての調査結果を発表した。それによると、テレワークを希望しているが、できていない人の割合は33.7％。テレワークが命令または推奨されている割合は、東京圏が32.7％、名古屋圏が17.4％、大阪圏が20.2％だった。

　調査結果を詳しく見ると、まず、正社員のテレワーク実施率は13.2％。会社からテレワークを命じられている人の割合は全体の3.2％、推奨されている人は同18.9％だった。

企業規模が大きいほどテレワークを推奨

　3大都市圏別に見ると、テレワークが命令または推奨されている割合は、東京圏が32.7％、名古屋圏が17.4％、大阪圏が20.2％だった。企業規模別では、規模が大きいほどテレワークが命令または推奨されている割合が高い。具体的には、従業員数が1万人以上の企業でテレワークを推奨している割合は37.4％、テレワークを命令している割合は5.5％、テレワークの指示がない割合は51.0％。これに対して、従業員数が100人未満の企業でテレワークを推奨している割合は7.6％、テレワークを命令している割合は1.8％、テレワークの指示がない割合は84.2％だった。

三大都市圏別の「テレワークの命令・推奨」の割合（出典：パーソル総合研究所）

　なお、会社からテレワークに関して指示がない人の割合は全体で71.5％。つまり、多くの人は通常通り出勤しているとみられる。業務自体がなくなった人は全体の1％だった。テレワークを実施していない人のうち、「希望しているができていない」と回答した割合は33.7％で、従業員の希望と実際の状況に差があることが明らかになった。

「テレワーク制度が整備されていない」