プライバシーフリーク、コンタクトトレーシング（接触確認）アプリの是非を問う――プライバシーフリーク・カフェ（PFC）リモート大作戦！01 #イベントレポート #完全版：私は入れますよ（5/5 ページ）

接触確認アプリは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止に役立つのか、セキュリティに問題はないのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです

[鈴木正朝, 高木浩光, 板倉陽一郎, 山本一郎，＠IT]

THE 丸腰の国 ジャパン

鈴木　そもそもメールとか位置情報とか、本業ルートでもっとリッチな情報を山のように持っていますからね。むしろそこはプリズム使って米国NSA（米国家安全保障局）が根こそぎ吸い取って分析している可能性は気になるけども。

山本　いやいやいや。

鈴木　薄いデータをもらってもうれしくも何ともない。動機付けとしてはないという意味で安心だけれども、ただ日本政府として、自国開発のアプリが依存しているプログラムについての検証スキームがないとすると、あまりにも丸腰過ぎて情けないし、国民を保護する構えもないのは相当格好悪いですよね。スキルもさることながらその組織の立て付けもないということになると国の体をなしていないですよね。

高木　でもOSだって使っているわけですよね。国がOSをチェックしていないことを考えると、これはOSの機能なんだといえば、必要なのかと。でもまあ、今回のために作っている部分は、一応検証をすべきではあるでしょうね。でも、国際的にみんなチェックしているわけですからまあええやん、と。いやいや、そんなこと言っちゃダメで、国として主体的にチェックしないといけないですよね。

鈴木　日本は、OSもプラットフォームも開発、提供できなくなったわけですから、もうユーザーの国ですよ。ベンダー目線の産業政策からの転換が必要になりますし、国としては開発できずともせめて導入プログラムの検証能力を高めないと、ただ信じるだけになる。全部他国や外資系企業に「おんぶにだっこ」で、国防、公衆衛生など国民の生命身体を保護する仕事の多くを他国に依存する国になってしまう。主権国家なのに。これはあまりにも丸腰過ぎてかわいそうな国になりますよね。

山本　「THE 丸腰の国」になりますよね、わが国も。そういった点で言いますと、何をされても自己申告していただかないと問題を察知できないというね。

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　プライバシーフリーク・カフェ リモート大作戦！02は、2020年7月29日公開です。

プライバシーフリーク メンバー

鈴木正朝（すずきまさとも）

新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部 教授（情報法）、一般財団法人情報法制研究所理事長、理化学研究所AIP客員主幹研究員

1962年生まれ。修士（法学）、博士（情報学）。一般社団法人次世代基盤政策研究所理事、情報法制学会運営委員・編集委員、法とコンピュータ学会理事のほか、過去に内閣官房パーソナルデータに関する検討会、同政府情報システム刷新会議、経済産業省個人情報保護法ガイドライン作成委員会、厚生労働省社会保障SWG、同ゲノム情報を用いた医療などの実用化推進TF、国土交通省One ID導入に向けた個人データの取扱検討会等の構成員を務める。

個人HP：情報法研究室　Twitter:＠suzukimasatomo

高木浩光（たかぎひろみつ）

国立研究開発法人産業技術総合研究所 サイバーフィジカルセキュリティ研究センター 主任研究員、一般財団法人情報法制研究所理事。1967年生まれ。1994年名古屋工業大学大学院工学研究科博士後期課程修了、博士（工学）。

通商産業省工業技術院電子技術総合研究所を経て、2001年より産業技術総合研究所。2013年7月より内閣官房情報セキュリティセンター（NISC：現 内閣サイバーセキュリティセンター）兼任。コンピュータセキュリティに関する研究に従事する傍ら、関連する法規に研究対象を広げ、近年は、個人情報保護法の制定過程について情報公開制度を活用して分析し、今後の日本のデータ保護法制の在り方を提言している。近著（共著）に『GPS捜査とプライバシー保護』（現代人文社、2018年）など。

山本一郎（やまもといちろう）

一般財団法人情報法制研究所事務局次長、上席研究員

1973年東京生まれ、1996年、慶應義塾大学法学部政治学科卒。2000年、IT技術関連のコンサルティングや知的財産管理、コンテンツの企画、製作を行う「イレギュラーズアンドパートナーズ」を設立。ベンチャービジネスの設立や技術系企業の財務。資金調達など技術動向と金融市場に精通。著書に『ネットビジネスの終わり』『投資情報のカラクリ』など多数。

板倉陽一郎（いたくらよういちろう）

ひかり総合法律事務所弁護士、理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、国立情報学研究所客員教授、一般財団法人情報法制研究所参与

1978年千葉市生まれ。2002年慶應義塾大学総合政策学部卒、2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。2016年4月よりパートナー弁護士。2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現 個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。2017年4月より理化学研究所客員主管研究員、2018年5月より国立情報学研究所客員教授。主な取扱分野はデータ保護法、IT関連法、知的財産権法など。近共著に本文中でも紹介された『HRテクノロジーで人事が変わる』（労務行政、2018年）の他、『データ戦略と法律』（日経BP、2018年）、『個人情報保護法のしくみ』（商事法務、2017年）など多数。