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これからはあなたも主役に! Power Platformが仕事、社会、そして人生を変える特集:Microsoft & Windows最前線2021(4)

ニューノーマルな時代に向けたMicrosoft&Windowsテクノロジー活用の新たな道筋を探る本特集。企業のビジネス革新を支援し、エンドユーザーの利便性と生産性の向上に寄与するテクノロジーとはどのようなものか。第4弾は、コロナ禍で変わった働き方にMicrosoftの開発環境がどのように追随しているのかを見ていく。

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テレワークで大きく変わった「働き方」の概念

 経済産業省が2018年9月7日に公開した「DXレポート」。同レポート内にあるデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現シナリオに向けたスケジュールでは、2020年末にはシステム刷新に向けたプランニングが完了し、2021年から5年をかけて刷新を進め、自社データを最大限に活用した本格的なDXの実行を可能にしていくとあります。皆さまの会社ではどうでしょうか。まだまだできていないというところも多いのではないでしょうか。

 そして、コロナ禍でテレワークを導入する企業が増え、多くの会社員は「自宅で勤務する」という新しい働き方を知ることになりました。その結果、テレワークが可能な企業に魅力を感じ、転職を希望する人が増えてきているように思います。現に筆者の会社の顧客からも、業績は堅調だが離職者が増えているため、既存システムをテレワーク対応にしたい、業務を自動化したいといった内容の相談を多く受けています。2021年以降もコロナ禍が完全に収束するかどうかも分からない今、あらためてDXを強く推進する必要があるのではないでしょうか。

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図1 就職希望者の働き方へのニーズ(出典:総務省「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」)

 そして、DXを推進する一つの解が、ローコードソリューション「Microsoft Power Platform」になると筆者は考えています。Power Platformでは、システム開発に対する専門的な技能はほぼ不要になります。画面操作と必要に応じた簡単な関数を組み合わせることで、アプリやbotの開発、データ連携、BI(Business Intelligence)を行うことができ、誰もがシステムを構築できるようになります。

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図2 Microsoftのローコードソリューション「Power Platform」(出典:ソントレーゾ)

Microsoft Power Platformはローコードでシステムを作れる

 「システムを作る」ということは、ITにおける専門分野の技能が必要であり、SIer(システムインテグレーター)などシステム開発を引き受ける専門業者に委託することが多かったと思います。筆者も、これまでSIer業務に従事し、多くの企業にさまざまなシステムを開発、導入してきました。

 そこで常々感じていたことですが、携わった企業の業務をそもそも知らないため、どういうシステムが最適なのか、それこそ画面1つにしても実際に使う従業員の方々の業務に適したものかどうかを確認するプロセス一つ一つに労力を伴い、また時間もかかっていました。

 逆に、顧客もまた、SIerの業務を知らないが故に、修正を安易に頼んでくるという事態も頻発していたように思います。

 例えば、ある画面の一部分を変更してほしいという要望を受けたとします。言葉にすることはたやすいのですが、実際に変更するには、(作りにもよりますが)さまざまな部分を修正する必要があったり、また、その修正によって影響が出る部分を全てテストし直す必要があったりするため、思っている以上の時間と労力を要します。

 これらの相互の認識不足も相まって、システムを作る、もしくは修正、更改することは、これまで非常に時間と労力そしてコストを要していました。

 各業務のプロである従業員自身がPower Platformを活用してシステムを構築できれば、そこには業務ノウハウがふんだんに含まれるので、利活用が促進されるでしょう。また、従業員自身の手で改善できるため、これまでとは比べものにならないスピードと低コストでシステムをブラッシュアップしていくことも可能になります。

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図3 業務改善障壁の是正。Power Platformを用いることで、業務改善を業務担当者自身で行うことができるようになる(出典:ソントレーゾ)

 このプロセスが全社的に波及すれば、DXの推進も思った以上に早く完了するのではないでしょうか。

 Power Platformはクラウド上で動作します。これまでのように出勤したり、社内ネットワークに接続したりしないと使用できないわけではありません。しかも、オンプレミスのデータもセキュアなクラウドサービス「Microsoft Azure」を通じて接続し利用することができます。

 そして、「Microsoft 365」や「Office 365」と同じAzure Active Directory(Azure AD)の認証を受けた上で動作するので、セキュアなクラウドシステムを誰もが構築することができます。それ以外にも、既に提供されているクラウドサービスとの連携も、従来であればAPIを使って操作するような仕組みだったものが、「コネクター」という、API操作と比べて分かりやすい概念でつなげるようになっています。

 さらには、さまざまな業務によってデータが生み出され、そのデータを分析、洞察し、業務に還元することで、業務が強化され、さらに多くのデータが発生するというループを循環させることで、高い付加価値を生み出していくことが可能になります。

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図4 Microsoftが提唱するデジタルフィードバックループ(出典:ソントレーゾ)

業務報告をPower Platformを使って簡易化しよう

 それでは、Power Platformを使うと業務をどのように改善できるのかを「業務報告」を例に説明していきましょう。

データ格納先を作成する

 システムを作る上で、最初に行うべきは「データ格納先(テーブル)」の作成です。これを後回しにすると、画面の作成もデータ連携もBIもままなりません。

 ただし、最初から完璧にしなければならないことはありません。作っていく途中で、追加される項目もあれば、削除される項目が出てくることも多々あります。

 まずは、現在業務報告に使用しているフォーマットを基にテーブルを作成してみましょう。

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図5 一般的な報告書に合わせたテーブルの一例

 上記の図5では、一般的な報告書のフォーマットに合わせて作成したテーブルの一例です。ここでは「件名」「実績」「問題点と対策」「今後の計画」「添付資料」という列を宣言しました。しかし、報告書上部にある「日付」「所属」「氏名」という列は作っていません。これは、テーブルを作成すると、自動的に作成日や作成者という列も自動生成されるからです。作成者には、テーブル全体で共通利用されているユーザーと、それにひも付く部署があらかじめ割り当てられるように設定されています。

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