真っ先にセキュリティ教育が必要なのはむしろ社長？ 大日本印刷が経営層向けに講習を提供開始：「経営層が果たすべき役割と責務への理解を促す」

大日本印刷は、経営層を対象とした情報セキュリティ講習を提供すると発表した。サイバートラストと連携し、情報セキュリティの潮流や各種ガイドライン、サイバー攻撃の実態などについて解説する。

[＠IT]

　大日本印刷は2022年10月27日、企業の経営層を対象とした情報セキュリティ講習を提供すると発表した。サイバートラストと連携し、情報セキュリティの潮流や各種ガイドライン、サイバー攻撃の実態などについて解説する。

情報セキュリティ講習のイメージ（提供：大日本印刷）

　受講方法はオンラインとオフライン（企業に講師を派遣）を選択できる。オフラインは30人までの人数制限がある。価格は1回当たり90万円（税別）から。

経営層は「情報セキュリティの当事者」

　DX（デジタルトランスフォーメーション）の機運の高まりもあり、企業のIT活用は進んでいる。その反面、サイバーセキュリティリスクも高まっている。情報セキュリティは経営層が果たすべき重要な責任の一つだが、それを認識できていない経営層もいる。大日本印刷はこのセキュリティ講習で、企業を取り巻くセキュリティ関連の脅威や最新のインシデントの例、被害の実態や経営に与える影響などを解説し、「情報セキュリティに関して経営が果たすべき役割と責務への理解を促す」という。

　講習は、各企業の事業領域の課題などに応じて、大日本印刷が講習カリキュラムをカスタマイズする。

　「これまでセキュリティ教育を行ってきた大日本印刷のノウハウを生かして、セキュリティについて解説した講義テキストを作成し、講習の効果を高める」としている。

　セキュリティ業務に直接携わらない経営層でもサイバー攻撃の実態を理解しやすいように「ランサムウェア」や「フィッシング攻撃」については実際の攻撃と被害の状況を動画で解説する。「サイバー攻撃の脅威を体感することで、情報セキュリティ対策の重要性への認識を深める」と大日本印刷は述べている。

デモ画面（提供：大日本印刷）

　企業の要望に応じて、講習以外にもワークショップを開くことも可能だ。経営層が“情報セキュリティの当事者”として考察し、講師や参加者と意見を交換することで「参加者同士が情報セキュリティに対する意識を高め合い、今後の企業経営につなげることができる」としている。