デジタル化の成果が出るのは何年目？ NRIがIT活用の実態調査結果を発表：人材不足も“成果が得にくい要因”に

野村総合研究所は、国内企業を対象に実施したIT活用の実態調査の結果を発表した。デジタル化への取り組みについて、その年数が長い企業ほど成果を獲得していることが分かった。

[＠IT]

　野村総合研究所（NRI）は2022年11月29日、国内企業を対象に実施したIT活用の実態調査の結果を発表した。この調査は、日本国内に本社を持つ、売上高上位企業約3000社の役職者（CIO＜最高情報責任者＞、IT担当役員、経営企画担当役員、IT部門長、経営企画部門長など）を対象に実施し、466件の有効回答を得た。

成果を得るにも人材不足が課題に

　デジタル化の推進による効果について聞くと「業務プロセスの改善、生産性向上」「業務に関わる人数や労働時間の削減」という回答が突出して高く、それぞれ81.5％（複数回答、以下同）、77.4％だった。3位以下は「顧客数や顧客単価、顧客満足度などの向上」（35.0％）、「既存事業における商品・サービスの高度化」（34.4％）、「新規事業や新サービスの創出」（28.8％）などが続いた。

デジタル化の推進による効果（提供：NRI）