大和ハウスが「業務のデジタル化」を実現させるまでの長い道のり：一番の成果は「自分たちで業務改革できる」という自信

「デジタルの民主化」の取り組みが注目されている。IT部門に丸投げするのではなく、事業部門が自律的にデジタルを活用するためには何が必要なのか。ドリーム・アーツ主催のオンラインイベントのセッションからその答えを探る。

[柴田克己，＠IT]

　デジタル技術の活用を通じて、業務の効率化や生産性向上を図り、これまでになかった新たな市場価値を生みだす「デジタルトランスフォーメーション」（DX）の取り組みは、企業にとって重要な経営課題となっている。

　改めて言うまでもないが、DXは「何かの製品やサービスを導入すればいい」といったものではなく、組織の文化や従業員の意識といったものを変革させる必要がある。そのため、DXを実現させたいのであれば、専門スキルを持ったIT部門だけではなく、事業部門が自律的にデジタル活用に取り組むことが不可欠だ。

　こうした「デジタルの民主化」に取り組んでいる企業は幾つかある。本稿はドリーム・アーツ主催のオンラインイベント「デジタルの民主化DAY」のセッション「人事部員が見いだした『デジタルの民主化』の価値」から、人事部による業務アプリの内製化に成功した大和ハウス工業の取り組みを解説する。

業務デジタル化の対象は「1万6500人が使う申請書」

大和ハウス工業の相川 光一郎氏

　大和ハウス工業は、1955年創業の住宅総合メーカーだ。一戸建て住宅をはじめ、賃貸住宅、事業施設、環境エネルギーなど幅広い事業領域を手掛けており、社員数は2022年4月時点で1万6500人を超える。

　相川氏の所属する人事部給与・厚生グループの業務は、給与や福利厚生など人事に関連するさまざまな申請を受け付け、処理することだ。同グループのメンバーは15人。その15人で、社員から届く膨大な申請を毎月の給与支給日に合わせて処理する必要がある。

　「紙の申請書が必要な業務も多く、記載事項に不備があった際の問い合わせなどで担当者に高い負荷がかかっていた。紙があるのでテレワークも難しかった。将来的なことを考えると、ITによる業務の標準化、効率化は必須の状況だった」と語るのは大和ハウス工業の相川 光一郎氏（経営管理本部　人事部　給与・厚生グループ　グループ長　シェアードサービスセンターセンター長）だ。